白老町立国民健康保険病院 経営計画

(平成21年度〜平成23年度)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

白  老  町

 

 

 

 


目    次

1 経営計画策定の主旨                       P 2

 

2 事業運営の基本方針                       P 2

()計画の位置づけと基本理念

 

3 公立病院として今後果たすべき役割                P 3

() 初期治療を提供する救急体制の維持               

() 高齢化を見据えた一般病床を有する医療機関

() 小児科医療の維持

() 3連携における医療分野を担う機能

 

4 経営効率化に係わる計画                     P 4

() 財政収支計画                         P 4

() 主要指標                           P 5

() 定員管理                           P 6

() 患者数の動向予測                       P 6

() 経営効率化に係わる重点目標                  P 6

 

5 経営効率化に係わる具体的取組                  P 7

() 収益増加の取組                        P 7

() 医療スタッフの人材確保と育成                 P 9

() 入院・外来患者へのサービス向上                P10

() 職員意識の向上                        P10

() 給与水準の適正化                       P11

() 一般会計繰出基準の明確化                   P11

 

6 再編・ネットワークに係わる計画                 P12

7 経営形態の見直し                        P12

8 計画の妥当性の検証                       P12

9 計画の期間                           P13

10 計画の進行管理と公表                      P13

11 計画の見直し                          P13

 

1 経営計画策定の趣旨

 

 本院は昭和41年以来、地域住民の地域医療を積極的に取組んで、町民の健康維持・増進を図り、安心安全のまちづくりのための医療を提供してきた。

 しかしながら、国の医療制度改革、総医療費抑制策などにより当院のみならず、全国の自治体病院の経営に大きな変化と影響が出てきた。

 この要因としては、医師研修制度に伴う地方における勤務医の不足、看護基準の変更に伴う、大病院・都市部への看護師の集中があげられ、当院においても医療スタッフの確保に困難を来している状況にある。

 

当院は地域における一次医療機関としての役割を積極的に果たすべく、自ら努力して参りましたが、高齢化の進展、医療ニーズの変化に対応し、地域の医療の砦として、その存在を確保していくためには経営の健全化が必須である。

そのためには院長以下、全職員が一致した目標を持ち、取り組みを進めて行く確固たる経営計画が必要であり、全職員総意の元、計画策定を行うものである。

 

2 事業運営の基本方針

 

(1)計画の位置づけと基本理念

 この計画は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」に準拠し、公立病院として果たすべき役割、経営の効率化、再編ネットワーク化の進展、経営形態の検討を行い、進行管理を含め事業実績の公表、検証までを行うものである。

 

本年6月に町長は議会に対し「白老町立国民健康保険病院の方向性について」を発表し、町立病院が公立病院としての医療提供すべき役割と機能を示した。

更に、「新財政改革プログラム」に基づき、小児科医療、救急医療など不採算部門への財政支援、不良債務の解消を具体的に行うなど、一般会計からの操出基準をルール化し、本計画と相まって病院の経営安定化を目指すことを明らかとした。

このことを受け、病院自身の自助努力とともに単年度黒字化を目標に最大限の経営努力による安定した経営を行うことが本院の責務として求められることとなった。

 

なお、当院は従前から基本理念を「患者さんに信頼され、笑顔と思いやりのある病院づくり」としており、地域住民から信頼される安全な医療の提供に努めることは言うまでもない。

3 公立病院として今後果たすべき役割

 

()  初期治療を提供する救急体制の維持

地域住民が安全に安心して生活するためには必須的であることから、一次救急医療機関としての機能を維持し、苫小牧市立病院、王子総合病院などの二次、更には三次救急医療機関との連携を図り、救急医療に対応していく。

  

()  高齢化を見据えた一般病床を有する医療機関

町内の高齢者や児童の通院治療時の交通利便性確保や連携先病院からの転院受け入れ及び退院後の通院治療のため一般病床を確保していく。

 

()  小児科医療の維持

少子化、核家族化が進行していることに伴い、地域における少子化対策の一環として、政策医療である小児科医療の確保が求められている。   

このため、公立病院の責務でもある小児科医療を今後とも確保していく。

 

(4) 3連携における医療分野を担う機能

保健・福祉・医療の3連携により住民の健康の増進を図るための3連携推進計画における当院の果たすべき役割は大きく、実行計画に参画し積極的に役割を果たして行くとともに、各種予防接種等の予防医療についても積極的に取り組んでいく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 経営効率化に係わる計画

 

(1)     財政収支計画

収益的収支予測

 

 

(単位:千円)

区    分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

収   入

 医 業 収 益

691,881

711,616

748,871

  入院収益

367,920

376,680

402,960

  外来収益

219,504

230,479

241,454

  そ の 他 

104,457

104,457

104,457

   うち他会計負担金

67,557

67,557

67,557

 医 業 外 収 益

102,654

104,376

104,706

  他会計負担金・補助金

97,324

99,046

99,376

  そ の 他

5,330

5,330

5,330

経 常 収 益

794,535

815,992

853,577

支   出

 医 業 費 用

738,028

759,036

764,047

  給 与 費

322,792

326,179

330,927

  材 料 費

91,861

94,127

98,470

   うち薬品費

68,160

70,426

74,769

  経   費

289,523

305,041

301,124

  減価償却費

32,645

32,482

32,319

  そ の 他

1,207

1,207

1,207

 医 業 外 費 用

22,144

20,322

18,391

  支払利息

20,020

18,198

16,267

  そ の 他

2,124

2,124

2,124

経 常 費 用

760,172

779,358

782,438

経  常  損  益

34,363

36,634

71,139

特別損益

 特 別 利 益

315,000

75,000

75,000

 特 別 損 失

300

300

300

特 別 損 益

314,700

74,700

74,700

純   損   益

349,063

111,334

145,839

 

 

 

 

 

資本的収支予測

 

 

(単位:千円)

区   分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

収 入

 企 業 債

 

 

 

 他会計出資金

22,958

18,277

15,252

 そ の 他

 

 

 

収 入 計

22,958

18,277

15,252

支 出

 建設改良費

 

 

 

 企業債償還金

97,958

93,277

90,252

 そ の 他

 

 

 

支 出 計

97,958

93,277

90,252

差 引 不 足 額

75,000

75,000

75,000

 

(2)主要指標

                            (単位:% )

21年度

22年度

23年度

医業収支比率

93.7

93.8

98.0

経常収支比率

104.5

104.7

109.1

職員給与費比率

46.7

45.8

44.2

材料費対医業収益比率

3.4

3.3

3.2

薬品費対医業収益比率

9.9

9.9

10.0

 

             医業収益        本来の業務により発生した収益とこれ

  医業収支比率                 に要した費用の割合で、高いほど収益

             医業費用        性が良い。この比率が100%以上が望

                         ましい。

 

             医業収益+医業外収益  経常的な収支の比率で、100%未満の

  経常収支比率                 場合経常損失が発生している状態。

             医業費用+医業外費用

 

             職員給与費       医業収益に対する職員給与費の割合

  職員給与費比率                病院経営の重要なポイント

             医業収益

 

                       

             材料費(薬品費を除く)  医業収益に対する材料費(薬品費を除く)

  材料費対医業収益比率             の割合

    (薬品費を除く)  医業収益

 

             薬品費         医業収益に対する薬品費の割合

  薬品費対医業収益比率

             医業収益

(3)定員管理

                            (単位:人)

21年度

22年度

23年度

採用

退職

総数

採用

退職

総数

採用

退職

総数

医師

 

 

 

 

 

 

看護師

 

 

25

 

 

25

 

26

医療技術

 

 

 

 

 

事務

 

 

 

 

 

 

40

 

40

 

41

※各年度末の職員数

 

(4)患者数の動向予測

  ア 入 院                     (単位:人)

 

21年度

22年度

23年度

年延入院患者

15,330

15,695

16,790

1日平均患者

42

43

46

病床利用率(%)

72.4

74.1

79.3

 

  イ 外 来                     (単位:人)

 

21年度

22年度

23年度

年延外来患者

43,040

45,192

47,344

1日平均患者

160

168

176

 

() 経営効率化に係わる重点目標

@ 医業収益を増加させる

A 医療スタッフの確保と育成を図る

B 入院・外来患者へのサービス向上を図る

C 職員意識の向上

D 給与水準の適正化

 E 一般会計繰出基準の明確化を図る

 

 

 

 

5 経営効率化に係わる具体的取組

 

(1)収益増加の取組

 ア 患者数増加への取組

 

 @ 急性期医療機関との連携

自治体病院連携により、二次医療圏内における機能分担を図りつつ、急性

期医療を必要とする患者の受入とスムーズな転院を行える体制を整える。

更に、急性期経過後の当院への帰院がスムーズに行えるよう、より密度の高い連携を構築する。

 

 A 他医療機関の地域医療連携室との連携

二次医療圏内の各医療機関の地域医療連携室との連携の強化を図り、病床利用状況、受入可能病床の情報等を相互に交換し、病・病連携の強化を図る。

 

B 健診業務の拡大による新規患者の獲得

人間ドック、特定健診、企業健診者数の数的拡大を図ることにより、疾病の予防、早期治療のための再検査と当院における治療を促すとともに、高度医療機関への紹介を行うことにより、新たな患者の増加を目指す。

 

C 積極的な設備投資計画

耐用年数を過ぎたもの、老朽化が著しい医療機器については積極的に更新を図るほか、新たな患者サービスにつながる医療機器(鼻腔用胃内視鏡)などの新たな機器導入も図っていく。

 

 

 イ 診療報酬の適正化

@ 診療報酬への請求もれ防止

患者へ投与された医療用薬剤、衛生材料等を診療報酬請求を行う際、請求もれがないよう各段階でのチェックを徹底させる。

また、将来的にはオーダリングシステムの導入を図り、医療用諸資材の在庫管理の徹底と使用状況管理の適正化を図る。

 

A 返戻レセプトの事由点検・査定減防止

レセプトの返戻率はきわめて満足する状況にあるが、今後とも現水準を維持し低下させることの無いよう、返戻を受けたレセプトの再請求、あるいはその返戻事由の検討を行い、保険者の査定に対する対策を図る。

 

B 診療報酬の差益の増加

可能な限り医薬品の統一化を図るとともに、診療材料の安価購入で一人当たり入院、外来診療報酬における原価低減を行い、差益の増加を図る。

 

ウ 未収金を解消し、増加させない取組

 @ 入院時の保証人確認の徹底

入院時において、退院時の医療費の支払いについて、保証能力の有無についてチェックを行う。

 

A 退院時の請求説明及び支払い誓約の取組

退院時前に患者に概算入院料を通知して支払いを促して、支払いが困難な場合は分割払いの相談を患者本人、保証人とも行う。

なお、分割により医療費を支払う場合は誓約書の提出を求めるなどの取組みを行う。

 

B 未払者に対する督促と法的措置

未払者には文書督促を行い、応じない者には訪問徴収し対応することとし、悪質な滞納者には法的措置も辞さない強い対応を行う。

 

C 時間外診療の対応

時間外の患者に対しては診療費の精算が出来ないため、一定額を預り翌開院日に精算を行い、未収金を発生させない対応を行う。

 

エ  各種健診業務の取組

@ 人間ドックのPRを行う

国保加入者、町職員、企業職員に対し人間ドックのPRを実施し受診者数の増加を図る。

 

A     企業健診の拡大

地元企業の社員健康診断については、企業のニーズに沿った健診時間を選択可能にするなど、受診企業の要望に応じた配慮をしながら企業健診の拡大を図る。

 

 

B     特定健診受診者の増加

平成20年度から制度化された特定健診の当院での受診者の増加を図り、要保健指導に関する受診・加療機関として役割を果たすことにより、予防医療の推進を図る。

 

 C 予防接種機能の保持

各種予防接種医療機関として機能を発揮し、地域の保健・予防活動の機能を保持させる。

 

オ 入院基本料の引き上げ

@ 看護基準10対1の確保

現行13対1の看護基準による入院基本料を取得しているが、夜間の看護体制の充実により患者サービスの向上が可能となる他、入院収益の増収も見込めることから看護基準10対1体制を確保するため、看護師確保に努める。

 

カ 経常経費の削減

 @ 材料費・薬品費の在庫管理の徹底

  在庫管理を徹底し、使用効率の向上と使用期限切れの防止を図る。

 

A    委託業務の見直し

既存の委託業務について、より良いサービスの提供を求め、期待に応えることの出来ない業者にあっては、契約解除も視野に入れ適切な委託業務の水準を維持させる。

 

(2)医療スタッフの人材確保と育成

ア 小児科医師の確保

政策医療である小児科の継続的な開設に努めるため、現行水準を最低ライン(週四日の出張医体制)とし、小児科医派遣医局への協力依頼を継続して行っていく。

 

イ 出張医師の定期的な派遣確保

常勤医師の労働環境の改善を図るため、休日、祝祭日の当直業務の医師確保のため各医局に協力依頼を行うとともに、医療人材派遣業社からの派遣も活用し、当直医師の確保を図る。

 

 ウ 看護師・医療技術職の確保

医療の専門性を高めるため看護師及び医療技術職(薬剤師・臨床検査技師等)の採用を行い、良質な医療サービスを支える職員の確保を図る。

 

 エ 安全管理意識と職員研修

院内感染防止マニュアル、医療事故防止マニュアル等の整備を図り、併せて安全に関する院内・院外での職員研修を実施する。

 

 

(3)入院・外来患者へのサービスの向上

 ア 患者サービスの向上

 @ 満足度の高い患者サービスの提供

インフォームドコンセントの徹底など、きちんとした説明責任を果たし、患者の立場に立った医療を進める。また、外来待ち時間の短縮に務め、外来受診時のアメニティ向上の方策を検討し実施する。

 

 A 苦情・意見に対する迅速な対応

  患者・家族からの苦情、意見に対しては迅速で正確かつ誠実な対応を行う。

 

B 患者満足度調査の実施

患者アンケート等を実施し、患者要望を把握し、改善可能なものは、迅速に対応し改善を図る。

 

() 職員意識の向上

 ア 経営責任の自覚

職員一人ひとりがコスト意識を高め、自らも病院経営に責任があることを自覚させる。

 

 イ 職場環境改善

職員が勤務しやすい環境を整え、患者に最大限の医療サービスを提供できるよう外的環境を整える。

 

 ウ 管理体制の見直し

院長を中心に各部署の責任者が病院経営に責任を持って取り組むため、現状と課題を含めた認識と情報の共有を図り強固な管理体制を構築する。

 

(5) 給与水準の適正化

昇給制度、各種手当の見直し等給与の適正化に関するものについては、新財政改革プログラムの計画数値との整合性を図っていく。

優秀な医療スタッフ確保のため、人事給与制度のあり方を検討するとともに、現在、削減されている給与についても出来るだけ早期に回復することが出来るよう、経営計画を実践していく。

 

(6)一般会計繰出基準の明確化

  一般会計から病院事業会計への経費負担については、総務省自治財政局長通知の繰出基準を基本とするが、今般 平成19年度末までに発生した不良債務の解消を図るため、「公立病院特例債」を借り入れることとしており、  特例債に係る返済期間においては、元利償還金を基準外として全額繰出すものとする。繰出基準等の概要は、下表のとおりである。

 

○一般会計からの繰出基準概要

項   目

積  算  根  拠  等

救急医療確保経費

救急医療経費+空床確保経費−救急医療収益

保健衛生行政経費

健診経費−健診収益

医師等研究研修経費

研究研修経費(医師、看護師、医療技術等)×1/2

共済追加費用経費

共済追加費用経費 (全額)

基礎年金拠出金公的負担経費

基礎年金拠出金公的負担経費 (全額)

児童手当経費

児童手当経費 (全額)

企業債利子償還金

企業債利子償還金×1/2(H14年以前の借入分は2/3)  ※但し、差額については、基準外繰出金として繰出する

不採算地区病院経費

不採算地区病院経費 (全額)

小児医療経費

小児科医療経費−診療収益

企業債元金償還金

企業債元金償還金×1/2(H14年以前の借入分は2/3)  ※但し、差額については、基準外繰出金として繰出する

 

 

 

○一般会計からの基準外繰出概要

項   目

積  算  根  拠  等

特例債利子償還金

病院特例債利子償還金 (全額)

特例債元金償還金

病院特例債元金償還金 (全額)

不良債務解消経費

不良債務解消分として繰出

 

 

6 再編・ネットワークに係わる計画

 

現在検討が進められている東胆振・日高自治体病院等広域化連携検討会議における議論を踏まえ、同会議で求められる@地域で確保すべき医療体制、A自治体病院等の広域化と連携のあり方について結論を得た後、当院として果すべき役割を担えるよう体制を整えていく。

 

7 経営形態の見直し

 

現在、公営企業法一部適用により病院運営を行っているが、平成21年、22年度の経営状況を見極め、分析をおこなう。

分析結果により経営状況の改善がみられない場合は、抜本的に経営形態の見直しを行い、実施に移す。

 

8 計画の妥当性の検証

本計画の妥当性については、病院運営審議会において論議をいただくこととする。

病院運営審議会の委員には、病院利用者である高齢者、小児科を利用する母親、町立病院と連携し地域医療を担う町内医療機関関係者など幅広く委員を選定し、運営審議会の論議を通じ妥当性の検証を行う。

また、議会等にも本計画案を示し、議論をいただき、これらの議論を再度とりまとめ成案とする。

9 計画の期間

 

この計画の期間は、平成21年度から平成23年度までの3年間とする。

10 計画の進行管理と公表

 

 本計画案で決定された事項については、その取組・進行状況について毎年度職員および病院運営審議会に報告し、取組の実績と目標値の達成状況を明らかとする。

この他、広報・ホームページ等により町民にも公開し、計画の進行状況・実績を常に明らかにすることにより、本計画実行の透明性の確保を図る。

 

11 計画の見直し

 

本計画の実施期間は3ヶ年と設定しているが、経営状況、医療環境に大きな変化があった場合、適切な見直しを行う。

なお、この場合、病院運営審議会の審議を経ることを条件とする。