平成29年度 国民健康保険税について

2017年4月20日

国民健康保険(国保)は、わたしたちの健康と暮らしを守るための制度です。

国民健康保険税は、お医者さんにかかったときの医療費にあてられています。

 

【保険税はこんなことに使われています】

 

 ●療養の給付

   医療の1~3割を支払うだけで医療を受けることができます。残りは国保が負担します。

 

 ●入院時の食事代

   入院時の食事代の一部を支払うだけで、残りは国保が負担します。

 

 ●出産育児一時金の支給

   被保険者が出産したとき支給されます。

 

 ●葬祭費の支給

   被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。

 

 ●療養費の支給

   保険証を持たずに受診した、コルセットなどの補装具代がかかったなどで、全額自己負担したとき、払い戻しがあります。

 

 ●高額療養費の支給

   1か月の医療費が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 

国民健康保険税は納期内にきちんと納め、国保が健全に運営できるようご協力をお願いいたします。

 

 

1 国民健康保険税の決め方


 国民健康保険税は、医療費分・後期高齢者医療支援分・介護分の3区分にそれぞれ、所得割・均等割・平等割3つ

 方式で計算し、年間の保険税額を決定します。なお、介護分については、40歳以上65歳未満の人がいる世帯のみ課税

 されます。

 国民健康保険税額は次の割合で課税されます。(平成29年度は平成28年度と同様)

 

 

(1) 医療費分(限度額54万円) 

 

 ※合計額が54万円を超えた場合は54万円です。

 

 ・所得割       加入者(全員)の基準総所得金額【※1】 × 8.58%


 ・均等割       加入者数 × 20,100円


 ・平等割(世帯割)  特定世帯・特定継続世帯【※2・3】以外:1世帯 × 23,100円

                             特定世帯【※2】:1世帯 × 11,550円

                             特定継続世帯【※3】:1世帯 × 17,325円

 

 【※1】 基準総所得金額とは、所得税確定申告や町道民税申告、給与や年金の支払報告書に基づく総所得金額を有す

      る方1人につき、最大33万円を控除した額をいいます。

 【※2】 特定世帯とは、被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことで、国保世帯が1人となった世帯で、国民健康

      保険の資格を喪失した日の属する月(特定月)以降5年を経過する月までの間にある者をいいます。

 【※3】 特定継続世帯とは、特定世帯として特定月以降5年を経過する月の翌月から、特定月以降8年を経過するまでの

      間にいる者をいいます。 

 

 

(2) 後期高齢者支援分(限度額19万円)

  

 ※合計額が19万円を超えた場合は19万円です。

 

 ・所得割       加入者(全員)の基準総所得金額 × 1.8%


 ・均等割       加入者数 × 4,000円


 ・平等割(世帯割)  特定世帯・特定継続世帯以外:1世帯 × 7,000円

                             特定世帯:1世帯 × 3,500円

                             特定継続世帯:1世帯 × 5,250円

 

 
(3) 介護分(40歳以上65歳未満の人がいる世帯)(限度額16万円)

 

 ※合計額が16万円を超えた場合は16万円です。

 

 ・所得割 加入者(対象者全員)の基準総所得金額 × 1.6%
 ・均等割 加入者数 × 4,000円
 ・平等割 1世帯    × 7,000円

 

 

(4) 低所得世帯の軽減

 

 所得が低い世帯は、その総所得に応じて、均等割、平等割を減額します。

 

 ・7割軽減 総所得【※1】 ≦ 33万円

 ・5割軽減 総所得【※1】 ≦ 33万円 + 被保険者数【※2】 × 27万円 (平成28年度は、26万5千円)

 ・2割軽減 総所得【※1】 ≦ 33万円 + 被保険者数【※2】 × 49万円 (平成28年度は、48万円)

    

 【※1】 65歳以上(1月1日現在)で年金所得のある場合、総所得からさらに15万円を差し引いて判定します。

 【※2】 被保険者数には後期高齢者医療制度へ移行した方を含みます。

 

 

(5) 非自発的失業者に対する軽減制度

 

 非自発的失業(離職)により国民健康保険へ加入する方の国民健康保険税について、離職者本人の前年の給与所得を

 30/100として算定し賦課することにより、離職から一定の期間、国民健康保険税を軽減します。

 また、7割・5割・2割軽減措置の判定時も同様に給与所得を30/100として算定します。

 

 ●対象者

  雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者

 

 ●確認方法

  「雇用保険受給資格者証」(本人所持)による確認とし、「離職年月日 理由」欄の「理由コード(2桁の数字)」が

    下記のコードであれば、対象となります。

 

  対象となる理由コード
特定受給資格者  「11」 「12」 「21」 「22」 「31」 「32」
特定理由離職者  「23」 「33」 「34」

 

 ※特定受給資格者とは…倒産解雇等の事業主都合により離職した者

 ※特定理由離職者とは…雇用期間満了などにより離職した者

 

 ●軽減期間

  離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

 

 例)

 

離 職 日   軽 減 期 間
平成28年10月5日 平成28年10月~平成30年3月まで
平成28年3月31日 平成28年4月~平成30年3月まで
平成29年6月20日 平成29年6月~平成31年3月まで

  

 ●申請について

  上記の対象者に該当する方は、「雇用保険受給資格者証」と保険証、印かんを必ず持参の上、申請してください。

 

 

(6) 後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

 

 世帯主、もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行(75歳になった方等)することによって国保加入世帯の負担

 き変わることのないように緩和措置が設けられています。

 

 ・低所得世帯への考慮

  低所得者の軽減措置は世帯の所得と人数によって判定されるため、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて定し

  ます。

 

 ・後期高齢者医療制度に移行したことにより国保加入者が1人となった場合は、「平等割」を5年間半額とし、以

  を1/4減軽します。

 

 ・被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者には、「所得割」を賦

  い、「均等割」を半額とする等、国保税が減免されます。(申請が必要です。)

 

 
2 国民健康保険税の納付方法(普通徴収と特別徴収)

 

 国民健康保険税は、普通徴収と特別徴収の2種類の納付方法があります。

 平成29年度の納税通知書は、7月中旬に国民健康保険の世帯主の方へ送付されます。

 

 

(1) 普通徴収の場合

 

 納付書による納付か、口座振替による納付となります。納付書で納めるときは、町から送付される納付書で下記の期限

 までに納めることになります。

 納付場所は、町内の金融機関、ゆうちょ銀行、萩野・竹浦・虎杖浜の各出張所めることができます。

 また、口座振替は下記納期限の日に指定した口座から引き落としされます。

 手続きは、各金融機関の窓口でできます。

 

・各期の納期限 

第1期

平成29年7月31日 

第6期

 平成29年12月25日 

第2期

 平成29年8月31日 

第7期

 平成30年1月31日 

第3期

平成29年10月2日 

第8期

 平成30年2月28日 

第4期

平成29年10月31日 

第9期

 平成30年3月26日 

第5期

平成29年11月30日 

 

 

 

 ※ 納期限日が土・日・祝祭日の場合は、翌日が納期限日

 

 

(2) 特別徴収の場合

 

 下記の条件に当てはまる世帯については、原則として世帯主の年金からの天引き(特別徴収)となります。

 
  ●世帯の国保加入者全員が65歳~74歳であること
  ●世帯主が国保加入者であること(擬制世帯主でないこと)
  ●世帯主が年金受給者で、年18万円以上支給されていること
  ●介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が、世帯主の年金額の1/2を超えないこと

 

 今まで国保税を滞納なく納めていただいている世帯は申請により口座振替払(普通徴収)に変更する事ができます。

 

 なお、特別徴収の場合、納期は年金支給月となります。

 

・各期の徴収月

 

第1期 4月(仮徴収) 第4期 10月(本徴収)
第2期 6月(仮徴収) 第5期 12月(本徴収)
第3期 8月(仮徴収) 第6期 2月(本徴収)

 

 

3 保険税の納期内での納付が困難になった時は早めのご相談を!!


 国民健康保険税を滞納し、そのまま放っておくと、医療費をいったん全額自己負担していただくことや、国保の給付が

 全部、または一部差し止めになります。さらには財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。

 やむを得ない事情により、納期内の納付が難しい場合は、早めにご相談してください。

 

 また、災害等により収入が著しく減少した場合には、減免措置もあります。

 

お問い合わせ

町民課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-2325