国民健康保険で受けられる給付

2017年4月20日

国民健康保険(国保)に加入していると、医療機関にかかったときの医療費をはじめ、さまざまな給付が受けられます。

病気やけがで診療を受けるとき、保険証を提示すると下表の負担割合分を支払うだけで診療が受けられ、残りの医療費を

国保が負担しており、その負担額は国保加入者の皆様からの国保税等で賄われています。
このことから、国保税は大切な財源であり、医療費の負担が増加すると、保険税の増額にもつながります。

日頃から健康づくりを心がけ、医療費の節約にご理解ください。
 


・負担割合(一部負担金)

 

 義務教育就学前まで(0~6歳)

 ※6歳に達する日以後の最初の3月31日まで

 費用の2割
 義務教育就学後~69歳までの人  費用の3割

 70歳~74歳の人(一定以上の所得者※1)

 【昭和19年4月1日以前に生まれた方】

 費用の1割※(費用の3割)
 70歳~74歳の人(一定以上の所得者※1)

 【昭和19年4月2日以降に生まれた方】

 費用の2割※(費用の3割)

 

※ 70歳以上の方には負担割合を示す「高齢受給者証」が交付されます。

※「高齢受給者証」は、70歳の誕生月の翌月(1日生まれの人は誕生月)から利用できます。

 


・入院したときの食事代(入院時食事療養費)

 

 70歳未満(住民税課税者) 

 70歳以上(一般・現役並み所得者※1)

1食 360円

 住民税非課税世帯

 (70歳以上の人は低所得者Ⅱ※2)

 90日以内の入院 1食 210円
 90日を越える入院 1食 160円
 低所得者Ⅰ※3 1食 100円

 

住民税非課税世帯及び低所得者に該当する方は申請により「標準負担額減額認定証」を発行します。

 

【申請に必要なもの】

 ・保険証

 ・印かん

 ・入院期間が90日を超えた場合は交付済の認定証と90日を超えた事がわかる領収書や証明書

 

<所得区分>

※1 現役並み所得者:住民税課税所得が145万円以上の方
※2 低所得者Ⅱ:世帯全員が住民税非課税の方
※3 低所得者Ⅰ:世帯全員が住民税非課税で、所得額が0円となる方(老齢、退職年金の場合は収入80万円以下)

 

 

1 次のような場合は、保険証は使えません。


 (1) 病気とみなされないもの

 

  ・単なる疲労や倦怠
  ・健康診断          
  ・正常な妊娠・出産
  ・人間ドック    
  ・経済上の理由による妊娠中絶 
  ・歯列矯正              
  ・予防注射     
  ・軽度のシミ・アザ・わきがなど
  ・美容整形

 

 (2) ほかの保険が使えるとき


  ・業務上(仕事、通勤途上) の病気やけが
  ・以前勤めていた職場の健康保険が使えるとき

 

  ※第三者行為(交通事故等)による傷病で保険証を使用した場合は、

   必ず町民課国保・年金グループ(電話番号:0144-82-2325)へお知らせください。

    ※ 第三者行為による被害届の提出が必要です。

 

  第3者行為による被害届(143KBytes)

 

 

2 医療費が高くなったとき(高額療養費の支給)


 医療機関へ支払った1ヶ月の一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、申請によりその超えた分が

 高額療養費とて支給されます。

 高額療養費支給対象と思われる世帯へは、おおよそ受診月の3ヵ月後に申請案内をお送りいたします。

 その際、町民課国保・年金グループの窓口で領収書が必要となりますので、大切に保管してください。

 (※高額療養費の申請は、70歳以上の方については、領収書は不要となります。)

 
 また、70歳未満の人と70~74歳の人では、高額療養費の算定方法及び自己負担限度額が異なります。

 詳細については町民課国保・年金グループまでお問い合わせください。
 

 

70歳未満の人の自己負担限度額(月額

 

 所得区分 3回目まで 4回目以降 ※2
 ア

 基準総所得額※

901万円超

252,600円 + (総医療費 ※1 - 842,000円) × 1%   140,100円
基準総所得額※ 

600万円超~901万円以下 

167,400円 + (総医療費 ※1 - 558,000円) × 1%     93,000円 
基準総所得額※ 

210万円超~600万円以下 

 80,100円 + (総医療費 ※1 - 267,000円) × 1%   44,400円

 基準総所得額※

210万円以下

57,600円   44,400円
 住民税非課税  35,400円   24,600円

 ※基準総所得額=前年度の総所得額等-基礎控除33万円 

 

 ※1 総医療費とは、医療機関窓口で支払った一部負担金ではなく、医療費全額(10割分)をいいます。

 ※2 過去12ヶ月以内に同一世帯で4回以上高額療養費の支給があった場合の限度額です。

 

 ※同一医療機関等における自己負担額では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関における自己負担

  (同一医療機関で同じ月にひとり21,000円以上であることが必要です。)を合算することができます。


 70歳未満の方は、申請により「限度額適用認定証」を発行します。
 医療機関へ「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口で自己負担限度額を支払うだけでいいことになります。

 
   限度額適用認定証申請書(57.4KBytes)

  

 

・70歳~74歳の人の自己負担限度額(月額)

 

 所得区分  外来(個人単位) 外来 + 入院(世帯単位)
現役並み所得者 ※1

 

44,400円

 

平成29年8月より

57,600円

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(4回目以降44,400円)

 一般

 

12,000円

 

平成29年8月より

14,000円

(年間上限144,000円※)

 

 

44,400円

 

平成29年8月より

57,600円

(4回目以降44,400円)

 

 

 低所得者 ※2

 

8,000円 24,600円

 

低所得者 ※3

 

 8,000円 15,000円

 

 ※一般の「年間」とは8月から翌7月


 ※1 住民税所得割課税対象額が145万円以上の被保険者本人及び同一世帯被保険者(いずれも70歳以上74歳未満

         に限る。)

    ただし、この対象者が2人以上の場合は収入合計が520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した

    場合「一般」の区分と同様になり、2割の負担となります。
 ※2 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得Ⅰ以外の人)にあたります。
 ※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(老齢・退職年金

         の収入は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人にあたります。

 

 70歳以上の方で、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰに該当する方については申請により「限度額適用認定証」を発行しま

 す
 医療機関へ「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口で自己負担限度額を支払うだけでいいことになります。

 

 

3 その他の給付費

 

 国民健康保険では、病気やけが以外に子どもが生まれたときや被保険者が死亡したときに支給される制度あります。

 (いずれも申請が必要です)
 

制  度  名 申請に必要なもの

 【出産育児一時金】
  子どもが生まれたとき、(妊娠4ヶ月以上)42万円が一

  金として支給されます。

  ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関で産、

  または妊娠22週未満での出産の場合は、40万4千円で

  す。

 ・保険証

 ・印鑑

 ・母子健康手帳

 ・世帯主の振込口座番号のわかるもの

 【出産育児一時金直接支払制度】
 出産費用が42万円を超えた場合には、世帯主が越え

 分のみを病院へ支払うことになり、また、42万円に

 満たない場合は、申請によりその差額分を役場(国保)

 ら世帯主に給付します。

  42万円に満たない場合は、出生届・国保加入届けを出す

 際に差額給付申請の手続きをしてください。
  ※この制度は、出産される病院から説明があります。

 不明な場合は直接病院へご相談ください。

 ・保険証

 ・印鑑

 ・出産費用の明細書

 ・病院取り交わした「直接支払制度合意書」の写し

 ・世帯主の振込口座番号のわかるもの

 【葬祭費】
 被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った人に15,000

 が支給されます。

 ・保険証

 ・印鑑

 ・葬儀を行った人の振込口座番号がわかるもの



4 後で払い戻されるとき(療養費の支給)

 

 いったん医療費を全額支払った場合でも、後日町民課国保・年金グループの窓口へ申請すれば払い戻しが受けられます。

 

内       容 申請に必要なもの

 ・国保を扱っていない医療機関で受診したり、

 保険証を持たずに診察を受けた場合

 ・診療明細書

 ・領収書

 ・保険証

 ・印鑑、

 ・振込口座番号のわかるもの

 ・骨折、ねんざなどのとき柔道整復師の施術料

 ・診療明細書

 ・領収書

 ・保険証

 ・印鑑

 ・振込口座番号のわかるもの

 ・医師が認めたあんま、はり、灸、マッサージ代

 ・医師の同意書

 ・診療明細書

 ・保険証

 ・印鑑

 ・振込口座番号のわかるもの

 ・療養の給付が受けられない輸血の生血代

 ・医師の診断書

 ・領収書

 ・生血液受領証明書

 ・保険証

 ・印鑑

 ・振込口座番号のわかるもの

 ・ギブス、コルセットなどの治療装具代

 (医師が認めたとき)

 ・医師の診断書

 ・領収書

 ・保険証

 ・印鑑

 ・振込口座番号のわかるもの

 ・海外で診療を受けた場合

 ・診療明細書

 ・明細な領収書

 (外国語で書かれている場合は日本語の翻訳文)

 ・保険証

 ・印鑑

 

 

5 ジェネリック医薬品(後発医薬品)について

 

 医療費の軽減につながるジェネリック医薬品の利用と普及にご協力をお願いします。

 「ジェネリック医薬品希望カード」は国保窓口で配布しています。

 

 ・ジェネリック医薬品とは?

  ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、最初に作られた薬(先発医薬品:新薬)の特許終了後に、厚生労働省の認可の

  元で製造販売された薬です。

 

 ・ジェネリック希望カードの使い方

  医療機関で受診する際、保険証や診察券と一緒に掲示してください。

  また、薬局に処方せんを提出するときにも一緒に提示しましょう。

  保険証などと一緒に、大切に保管してください。

 

 ・留意点

   すべての薬にジェネリック医薬品があるとは限りません。

  ジェネリック医薬品を取り扱っていない場合や取り寄せになることもあります。

  医師が使用を認めない場合もあります。

 

 ※ くわしくは医師・薬剤師にご相談ください。

 

 

お問い合わせ

町民課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-2325