個人町道民税について

2013年1月11日

個人の町道民税は、所得金額の多少にかかわらず、一定の額を負担する均等割とその人の所得に応じて負担する

所得割とに区分されます。

 

 1 納税義務者について

 

納税義務者

納めるべき税額
均等割 所得割
 町内に住所がある人

 町内に住所はないが、事務所、事業所、

 家屋敷がある人 (家屋敷課税)

×

 

  

2 申告について

 

町民税・道民税の申告は住民税を正しく算定する基礎となるほか、国民健康保険税、介護保険料の算定や各種

所得額証明書等を発行するときの資料となる大変重要な手続きです。

 

(1) 申告の必要な方


 原則として当該年の1月1日現在、町内に住所があり所得税の確定申告をしていない方で


  ・営業等、農業、不動産、配当等の所得があった方
  ・給与所得者及び年金所得者で給与以外、年金所得以外の所得があった方
  ・年金所得者で各種控除(社会保険料控除等)をうける方
  ・年末調整が済んでいる方で、前年中に災害に遭い、雑損控除をうける方
  ・年末調整が済んでいる方で、前年中に多額の医療費を支払い、医療費控除をうける方
  ・病気、失業等で所得がなく税法上どなたにも扶養されていない方
 

 

(2) 申告の必要がない方


  ・前年分の所得税の確定申告をした方又はする方
  ・前年中の所得が給与所得だけで、雇用主(会社・事業主)から給与支払報告書が提出されている方

   (前年分の所得税の年末調整が済んでいる方)
  ・前年中の所得が年金所得だけで、公的年金支払報告書が提出されており、各種控除をうける必要のない方

 

 

(3) 申告に必要なもの


  ・町民税・道民税の申告書

    申告書は、各申告会場、役場財政税務課窓口でお渡ししますのでお申し出ください。


  ・前年中の収入金額を証明できる書類

    給与所得の源泉徴収票、雇用主からの給与支払証明書、年金受給額の証明書、事業・不動産所得のある

    方は、収支の帳簿及び必要経費の領収書。

 

  ・領収書及び証明書
    生命保険料、個人年金保険料、地震保険料・長期損害保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護

    保険料、医療費、障害者手帳など。


  ・配偶者の所得がわかる資料(配偶者特別控除をうける場合)
    この控除をうけようとする所得者の前年中の合計所得金額が1千万円以下で、配偶者の合計所得金額が

    所得の種類にかかわらず76万円未満の場合のみ必要。


  ・印鑑

 

 

(4) 税額の計算方法について


  ○ 税額の計算方法

 

   ・総所得金額-所得控除合計額=課税総所得金額
   ・課税総所得金額×税率=算出所得割額
   ・算出所得割額-税額控除等=所得割額
   ・所得割額+均等割額=町(道)民税額

 

  ○ 税率


   均等割 町民税 3,000円、道民税 1,000円

 

  ○ 所得割(総合課税分)


   ・町民税 (課税標準) 一律 (税率) 6%
   ・道民税 (課税標準) 一律 (税率) 4%

 

  ○ 町民税・道民税の所得控除額(所得税とは一部異なります。)

 

   ※下記の所得控除表を参照ください。

    所得控除について(181KBytes)

 


 (5) 課税標準額と非課税について

 

  ○ 課税標準額

   ・均等割額
     前年の合計所得金額が28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の数の合計数を乗じて得た金額

     (控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に16.8万円を加算した金額) 

 

   ・所得割額
     前年の総所得金額等が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の数の合計数を乗じて得た金額

     (控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に32万円を加算した金額)

 

  ○ 均等割額の非課税


   ・均等割額の課税標準額以下の方

 

  ○ 所得割額の非課税


   ・所得割額の課税標準額以下の方

 

  ○ 均等割額、所得割額ともに非課税

 

   ・生活保護法によって生活扶助を受けている方
   ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

 

 

(6) 納税の方法について


  町道民税は次のいずれかの方法で納められます。
 
  ・普通徴収…年4回にわけて自分で直接納付する方法
  ・特別徴収…給与所得者の方で、給与の支払者が毎月の給与から税金を天引して納める方法

お問い合わせ

税務課
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電話:0144-82-2659