法人町民税について

2017年1月11日

法人町民税は、原則として町内に事務所又は事業所、寮などを有する法人等に対して課税されるもので、法人等の所得金

額の多少にかかわらず一定の税額を納める均等割と法人等の法人税額を基礎として税額が計算される法人税割とがあり

ます。

 

1 納税義務者について

 

納税義務者 納めるべき税額
均等割 法人税割
 町内に事務所や事業所を有する法人

 町内に事務所や事業所は有しないが、寮や保養所

 などを有する法人

×

 町内に事務所や事業所を有する公益法人等や法人で

 ない社団等で、収益事業を行わないもの

×

 

 

2 均等割の税率について

 

白老町では、制限税率により次の均等割の税率を適用しています。

 

法人等の区分 税率(年額)
資本金等の額 町内の従業員数
 50億円を超える法人  50人超  360万円
 50人以下  49.2万円

 10億円を超え50億円

     以下の法人

 50人超  210万円
 50人以下  49.2万円

 1億円を超え10億円

     以下の法人

 50人超  48万円
 50人以下  19.2万円

 1千万円を超え1億円

     以下の法人

 50人超  18万円
 50人以下  15.6万円
 1千万円以下の法人  50人超  14.4万円
 50人以下  6万円

 

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、均等割の税率区分の基準が変わります。

   均等割の税率区分は、「資本金等の額」を基準としていましたが、改正後は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本

   準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の

   額」が均等割の税率区分の基準となります。

   

 

3 法人税割の税率について

 

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から

 標準税率→9.7%
 制限税率→12.1%

 

白老町では、財政健全化プランで示した通り、制限税率を適用いたします。 

 


4 申告と納税について


 法人町民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了した後、一定期間内に法人等がその納付すべき税額を算出

 して申告し、その申告した税金を納めること(申告納付)となっています。

 

申告の種類

納める額

申告期限
 確定申告

 法人税額×税率+均等割額-

 中間(予定)申告

 事業年度終了日の翌日から

 原則として2ヶ月以内

 中間(仮決算)申告  法人税額×税率+均等割額

 事業年度開始日以後6ヶ月が

 経過した日から2ヶ月以内

 中間(予定)申告

 前事業年度の法人税割額×6/12+

 均等割額×6/12

 事業年度開始日以後6ヶ月が

 経過した日から2ヶ月以内

 修正申告  増加した法人税額×税率  法人税を納付すべき日
 公益法人等  均等割額  4月30日

 

 

5 法人の設立、設置及び異動について

 

 下記の場合は所定の届出書を提出してください。

 

 (1) 町内に新たに法人等を設立した場合又は支店、営業所、出張所等を設置した場合


   法人等の設立又は支店、営業所、出張所等の設置申告書(158KBytes)

 

 

 (2) 既に登録のある法人の内容に変更が合った場合


   法人等の異動届(188KBytes)

 

 

 (3) 様式

 

    法人町民税確定(中間)申告書(190KBytes)

 

   法人町民税予定申告書(161KBytes)

 

   法人税に係る連結納税の承認等の届出書(99.2KBytes)


   更正の請求書(106KBytes)


   法人町民税納期限延長の承認申請書(98.2KBytes)

お問い合わせ

税務課
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電話:0144-82-2659