わかりやすい財政用語解説

2013年1月22日

○ 普通会計


 一般会計決算(予算)から、年金印紙収入及び印紙購入経費をそれぞれ歳入、歳出から除いたもの。

 当町では墓園造成事業特別会計、学校給食特別会計を含む。

 

○ 一般財源


 財源の使いみちが特定されず、自治体が自由に使用できる財源。 一般財源が減少することは、その自治体の財政運営が

 弾力性を失い、財政運営の硬直化が進行していることを意味している。

 

○ 一時借入金


 町の資金繰りのため、銀行等から借り入れる短期的な借入金のこと。

 

○ 普通交付税


 各地方公共団体ごとの標準的な財政需要額が財政収入額を超える額を交付基準額として算定される。ただし、国税の

 収入見込み額に応じて決められるしくみなので、交付基準額と交付額は必ずしも一致しない。(調整額)

 

○ 特別交付税


 普通交付税の算定に反映されなかった特別な財政需要(災害など)を考慮して交付される。

 

○ 経常的経費


 歳出のうち、毎年度、継続して支出される経費のこと。(人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費など)

 

○ 投資的経費


  支出効果が長期にわたり資本形成に役立つ経費のこと。(道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅などの事業に要する経費)

 

○ 人件費


 職員給与のほか、議員、各種委員報酬、特別職給与、共済費などを総称したもの。

 

○ 扶助費


 社会保障制度の一環として、最低限の生活維持を図る目的で支出される経費。
 
○ 補助費等


 歳出を性質別に分類した場合の一項目。補助費等には各種団体に対する補助金、負担金のほか、国・県に対する返還金、

 各種保険料、報償金などが含まれる。

 

○ 繰出金


 公共下水道事業や介護保健などの特別会計が安定した運営ができるように、一般会計から繰り出す財源のこと。

 

○ 公債費


 資金調達のために借入れた町債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額。

 

○ 普通建設事業


 道路、橋りょう、河川等の公共土木関係施設、消防施設、学校等文教施設、農林水産施設、公営住宅等公共用施設等の

 新設、増設、改良事業及び用地等の不動産取得等の投資的事業。

 

○ 財政調整基金


 景気低迷などによる税収減や、災害など予期せぬ支出に対応するための積立金。

 

○ 特定目的基金


 特定の目的のために積みたてておく基金(貯金)、その目的のためでなければ運用することができない。

 

○ 町債現在高

 

 町が借入れてきた、町債の残高。(元金のみの残高で利子残高は含まない。)

 

○ 臨時財政対策債


 地方交付税の制度改正に伴う減収を補う地方債で、地方公共団体の厳しい財政状況に対応する目的のもの。

 

○ 標準財政規模


 地方公共団体が標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源(町税・普通交付税・地方譲与税等)の規模を示すもの。

 

○ 財政力指数


 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。

 

○ 経常収支比率


 人件費・扶助費・公債費などのように毎年度恒常的に支出する経常的支出に、地方税・地方交付税などの経常的な

 一般財源収入がどの程度充てられているかを示す比率。

 

○ バランスシート


 町の資産と負債を表示することにより、正味財産を明らかにしたもの。試算には、現金や預金のほか、公共施設や道路等も含まれる。
 従来の決算方式では町にどれだけの資産があり、負債を抱えているのかがわかりにくかったため、自治体の財政状況を民間企業で

 使われている貸借対照表で表す動きがでてきている。

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