個人情報保護制度

2013年1月22日

個人情報保護制度は、町が行政事務上で持っている個人情報をしっかりと守り、町民のプライバシーが侵害

されないようにするため保護する制度です。

(個人情報とは氏名、住所、生年月目、学歴など、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報をいいます。)

 

 

1 個人情報の取扱い

 

 (1) 個人情報を収集するとき
  

  ・収集の目的を明らかにし、原則として本人から収集します。
  ・思想、信条及び宗教などに関する情報は、法令等に定めがある以外は、原則、収集できません。 

 

 (2) 個人情報を管理するとき

 

  ・正確で最新なものとし、記録の漏えいや改ざん、滅失などの事故を防止します。
  ・不要になった情報の記録は、速やかに廃棄又は消去します。 

 

 (3) 個人情報を利用するとき

 

  ・町の内部においても、原則として収集の目的の範囲を超えて個人情報を利用しません(目的外利用の制限)。
  ・法令等で定めがあるときなどを除き、外部には提供しません(外部提供の制限)。

 

 

2 個人情報の開示、訂正等の請求

 

 町が保有する個人情報について、開示、訂正又は中止の請求ができます。

 

 (1) 開示の請求
 

  ・個人情報の閲覧又は写しの交付を請求できます。

 

   個人情報開示請求書(58.0KBytes)

 

 (2) 訂正又は中止の請求
 

  ・個人情報について、事実と異なる記載があるときは、訂正又は中止の請求ができます。

 

 (3) 是正の申出
 

  ・個人情報が不適正に取り扱われているときは、是正の申出ができます。

 

 

3 開示をしないことのできる情報

 

 個人情報は、原則として本人に開示しますが、次の事項等に該当する場合は、開示しないことがあります。

 

 (1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされている情報

 

 (2) 法人等の権利、正当な利益を害する情報

 

 (3) 人の生命、身体、財産など、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼす情報

 

 (4) 国などの協力・信頼関係が損なわれ、協議依頼に係る事務事業の執行に支障が生じる情報

 

 (5) 開示することにより、町などの実施機関の公正かつ適正な事務事業が妨げられると認められる情報

 

 (6) 診療、指導、相談、個人に対する評価に関する情報で、開示しないことが正当であると認められる情報

 

 

4 実施機関、事業者等の責務

 

 (1) 実施機関の責務
 

  実施機関は、実施機関が持っている個人情報の保護について、必要な措置を行い、町民や事業者に対し、

  個人情報の保護の重要性について意識啓発に努めます。

 

 (2) 出資法人等の責務
 

  町が出資等をしている団体は、町が実施する個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報を保護するために

  必要な措置を行うよう努めなければなりません。 

 

 (3) 事業者の責務
 

  事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の基本的人権の侵害の防止に関し、必要な措置を行い、

  町が実施する個人情報の保護に関する施策に協力していただくことになります。

 

 (4) 町民の責務
 

  町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、お互いの権利を尊重し、

  他人のプライバシーを侵害しないように努めなければなりません。

お問い合わせ

総務課
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電話:0144-82-4277