給与支払報告書は翌年度の町道民税の計算のもととなる大切な資料となりますので、給与・賃金等の支払があった場合には、必ず作成し期日までに提出してください。
1 提出について
提出義務者
前年中に給与・賃金等を支払われたかた（以下給与等の支払者）
個人、法人は問わず個人が家族に支払った給与（専従者給与）も含む。
提出期限
毎年1月31日（31日が土日、祝日の場合は翌開庁日）
記入に誤りがある場合再提出を要しますので、できるだけ早めに提出願います。
提出先
給与所得者（従業員等）の1月1日現在の住所地の市町村
住所地とは住民登録上の住所ではなく実際に居住している住所
提出書類
総括表（白老町専用又は共通様式）1事業所につき1部
個人別明細書（市町村提出用） 1人につき2部
2 総括表について
- 個人別明細書の提出時に表紙として添付し提出してください。
3 給与支払報告書（個人別明細書）について
- 住所、氏名、生年月日、個人番号等は給与所得者（従業員等）本人に確認の上記入し、氏名には必ずフリガナをつけてください。
- 配偶者、扶養親族がいる場合は、扶養者の氏名、フリガナ、続柄、個人番号を忘れずに記載してください。
- 前職分を含む場合は、摘要欄に会社名、徴収税額、社会保険料、退職年月日を記入してください。
- その他記入方法については「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（国税庁）を参考にしてください。
4 特別徴収と普通徴収の区分について
- 特別徴収できる者の給与支払報告書（個人別明細書）と特別徴収できない者の給与支払報告書（個人別明細書）とを区分けする。
- 特別徴収できる者の分は特別徴収（給与天引）希望者区分票を表紙とし束ねる。
- 特別徴収できない者の分は普通徴収（個人納付）希望者区分票を表紙として束ねる。