自主防災組織

2013年1月28日

1 自主防災組織とは

 

 ・自然や人為による災害からいのち・財産・わが家・わがまちを守るため、地域の人々のまとまった力、これを

  「自主防災組織」とか「住民防災組織」などのいくつかの呼び名で表しています。
 ・この「まとまった力」は、むしろ自然にできあがるものでなく、地域の人々の意思と意気込みと協力でつくられ

  るものです。

 

 

2 自主的な防災組織の必要性について

 

 (1) 災害発生初期における防災関係機関の防災活動の限界

 

  台風や集中豪雨などの異常気象災害の場合は、あらかじめ警報や注意報が発表され警戒体制がとられます。

  また、がけ崩れや河川の氾濫等の危険性がある場合は、消防などの防災関係機関から避難の勧告・指示を出

  すことや或いは住民の自主避難も可能です。

  しかし、地震・火山噴火の場合は突然襲ってくる災害です、町及び消防本部並びに各防災関係機関は、直ちに

  被害状況の把握や応急対策に着手する体制を取っていますが「水道・電気・電話などのライフラインに被害が

  出た場合」「道路の決壊等により交通が遮断された場合」「火災が同時に多発した場合」「被害地域が広範囲

  に及んだ場合」など、悪条件が重なったときは、組織的な対応が難しい状況となることも考えられます。

 

 (2) 初期活動が極めて重要


  地震等の災害が発生した場合、自らの出火防止、万一火災が発生した場合の初期消火、被災者の救出・救護

  ・避難など直後の行動が、人的被害及び二次災害を防止し、被害を最小限度に食い止めるために、極めて重要

  です。

 

 (3) 組織結成の意義
  

  大災害が起こって、その被害が広域かつ激甚になった場合、国や道、町の対応だけでは限界があり、早期に実

  効性のある対策をとることが難しい場合もあり、阪神大震災の例でも明らかです。
  したがって地域において住民自身が自らの生命を守り、地域へ被害を波及させないように努める対策が必要です。
  すなわち、防災対策は防災関係機関と住民や企業など地域社会と共に連携を取り合い、一体となってこそ効果

  が発揮されますが、こうした地域の活動は各自がバラバラに行動しても効果か少なく、むしろ混乱(パニック)が

  増幅する恐れがあります。

  そこで防災組織結成の意義があり、日ごろからのきめ細かい体制を整えておく必要があります。 

 

 

3 平常時における地域の自主防災活動

 

 (1) 防災に関する知識の普及・啓発
 

  災害が激甚で広域になる場合、行政や他の者に頼ることは難しくなります。

  大地震による災害から身を守り財産を守るためには、住民一人ひとりが災害に備え、日頃から十分な準備をして

  おくことが何よりも大切です。「自主」の名のとおり自分の地域、命は自分で守るという意識をもつ必要があります。


   ・防災ニュースなどの発行・啓発
   ・防災講座・防災映画会・家庭安全教室などの研修会等の開催

 

 (2) 防災訓練の実施

  

  大きな災害が起こった時は、家屋や道路などの被害のほかに、人的被害も大きくなることが予想されます。

  ガス漏れ、電気、水道、電話が使えなくなることもあるでしょう。公的防災機関は各地で需要が多く到着が遅れる

  かもしれません。
  緊急事態の中では、いち早く適切な応急活動が行われることが必要とされます。このため、日頃から十分訓練

  しておくことが重要となります。
  

   ・情報収集伝達訓練
   ・消火訓練(消火器の使い方、バケツリレーなど)
   ・救急・救助訓練(負傷者の応急手当など)
   ・避難誘導訓練

   ・炊き出し訓練

  

 (3)地域の安全点検の実施
  

  まず、自分の住む地域にどのような危険があるのか、どんな人が住んでいるのかを知ることです。

  地域の実情を把握しましょう。
  

   ・地域内の消防水利の把握
   ・地域内の宅地のブロック塀、門柱の安全点検
   ・地域内の危険施設、急傾斜地の把握
   ・点検の結果により防災マップの作成・配布

 

 (4)防災用資機材の整備及び点検

 
  自分の地域に何があるのかを確認し、不足しているもの、新たに必要とされるものがあれば整備するように

  しましょう。なお、いざという時に使えるよう日頃から点検と取り扱い方法の習熟に努めるようにしてください。
  

   ・地域の実情に応じて、情報連絡用、初期消火用、救出救護用、給食給水用資機材の整備及び定期点検

 

 (5)避難場所及び避難体制の確認
 

   ・町内会・班ごとの一次避難場所及び広域避難場所の指定・避難通路の確認
   ・お年寄りの世帯、防火水槽の除雪、防災用品・備蓄用食料等の共同購入又は斡旋など

 

 

4 災害時における地域の自主防災活動


  ・地域内の災害情報の収集及び伝達
  ・出火防止及び初期消火
  ・負傷者の救出・救護
  ・避難誘導
  ・避難所での給水・給食・救援物資の配布  

 

 

5 組織化に向けての取り組み

 

  ・自主防災組織の編成
    自主防災組織は基本的に会長、副会長を中心とした組織体制で概ね下の図のような役割別の構成と

    なっています。ただし、必要な見直しを行いながら地域の実態に応じた適切な組織体制をとりましょう。

 

   自主防災組織の例(89.4KBytes)

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