児童扶養手当について

2019年8月9日

この制度は、父母の離婚、父母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童について母子・父子世帯等への

生活の安定を図り、自立を促進するために手当を支給する制度です。

       


1 手当を受けられる方         
         
 児童扶養手当を受けることができる方は、下記要件にあてはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの

 間にある児童、中度以上の障がいがある場合は20歳未満の児童)を監護している母、父又は父母にかわってこれらの

 児童を養育している方です。

 

 ・父母が婚姻を解消(事実婚を含む)した児童

 ・父又は母が死亡した児童

 ・父又は母が施行令で定める程度の障がい(年金の障がい等級1級程度)の状態にある児童

 ・父又は母の生死が明らかでない児童

 ・父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

 ・父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 ・母が婚姻によらないで生まれた児童

 

         
2 手当を受けられない方         
         
 ・父又は母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)しているとき

 ・請求者又は児童が日本国内に住所を有しないとき

 ・児童が児童福祉法上の里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき

 ・請求者が国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金(老齢福祉年金を除く)給付を受けることができるとき

 ・平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき。(母子に限る)

           

 

3 支給額           

 

区    分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 42,910円  53,050円  59,130円 
一部支給

10,120円から 

42,900円 

15,190円から 

53,030円 

18,230円から 

59,100円 

         
 ※ 所得によって全部支給と一部支給があります。

 ※ 児童が4人以上のときは、1人増えるごとに6,080円加算されます。

 ※ 扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹)等の所得による所得制限もあります。

            

 

4 申請手続きに必要なもの

          

 ・請求者及び対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)

 ・世帯全員の住民票(続柄、本籍がわかるもの)

 ・請求者名簿の金融機関の預金通帳

 ・認印

 ・その他必要な書類

 

 必要に応じて記載以外の書類が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください        
         

お問い合わせ

子育て支援課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-85-2021
ファクシミリ:0144-82-5561