第2次議会改革の取り組み（平成14年度から平成18年度）
平成10年、白老町議会は、「議会の活性化と町民に信頼される議会づくり」を目指すため、6項目18件の改革項目を示し、議会改革（第1次）に取り組み、議会・議員一丸となって着実に推進し、町民からも「議会は変わった」との声もあり、また、他市町村からも積極的な改革に対する評価を得るなど、一応の成果を挙げてきたものと判断している。
議会の活性化に特段の決め手はないと言われており、新しい分権の時代にふさわしい議会、町民に親しまれ期待される議会づくりを目指すため、新たな発想のもとで、議員一人ひとりが不断の努力を傾注し改革の一歩を踏み出したところであり、地方分権時代にそなえての議会改革という観点からすれば、スタートラインについたばかりであると言える。
議会を取り巻く大きな環境変化の中で、特に、議会活動が積極的に公開され、また、議会に町民の声が活発に届けられるような議会と町民の関係を構築していくことを念頭におき、本町が抱える財政事情も十分考慮し、経費の節減と効率化を追求しながら「第2次議会改革」に取り組むこととした。
- 改革の項目 5項目17件
- 第2次議会改革の計画期間 平成14年度から平成18年度まで5年
- 第1次議会改革における項目の継続な取り組み
第1次議会改革（平成10年度から平成14年度）において継続する項目については、更なる充実を目指し、「第2次議会改革」の計画期間においても引き続き積極的に取り組んでいくこととした。
主な取り組み
（1）議会機能の充実と議員の政策論議の活発化等について
代表・一般質問の一回目の答弁書を議員に配布
代表・一般質問は、議員が町行財政全般にわたって所信の表明を求め、疑問点をただし、一歩踏み込んで政治姿勢や責任を明確にさせるなど、議員にとってはその政策形成能力を発揮する重要な手段の一つである。
現在、議員の質問内容を通告し、それに沿って答弁を口頭で受け、再質問はその場で判断して行わなければならない。
このことは、議論の活性化や公正な方法であるかとの観点で考えたとき議員にとっては、不利なルールとなっている。
少なくとも町長の一回目の答弁書をあらかじめ（当日）質問議員に配布し活発化を図ることとする。
ただし、質問のやりとりに緊張感を欠き、セレモニー化しているとの批判を受けないよう最善の方法を検討する。
- 平成16年3月1日付 白老町長へ要請
- 平成16年第2回定例会から実施
- 理事者の答弁書：代表・一般質問者が質問席に着いた時点で配布
（2）町民に開かれた議会づくりについて
本会議のインターネット中継
情報化が急速に進む中、インターネットの活用は、情報の迅速化とともに議会を町民に身近なものにし、また、町の直面する課題を「お茶の間」で子どもを交えて話題にできる効果としても期待できる。
現在、議会活動を町民へ周知する手段としては、主に「議会だより」の発行に頼っているところがあるが、インターネットの活用は、新しい議会広報活動の手段として有効的であることから検討する。
- 平成15年2月 庁内LAN(ローカルエリアネットワーク)による議会中継システム導入決定
- 平成15年第2回臨時会 庁内LANでの中継の試行
- 平成15年12月 本会議のインターネットの中継実施
議会単独ホームページ開設
議会の情報は、白老町ホームページに包括された中で情報提供しているが、情報公開を積極的に推進することから、内容を充実拡大し、質の高いサービスを提供することが議会と町民の距離感を縮めることにつながる。
このことから、議会単独のホームページを開設し、最新情報と情報の質向上を図る。
- 平成12年9月 会議録（本会議・委員会）のホームページ公開
※白老町情報公開条例の施行に伴う積極的公開 - 平成14年4月 議会ホームページの試行公開
- 平成15年1月 議会ホームページの運用開始
傍聴規則の見直し
地方議会議事堂も国会と同様、「神聖な場所」として、傍聴者に対して威儀を正すことをはじめ、厳しい取締りがされてきた。
しかし、議会の活性化や町民に親しまれる議会を目指すためには、もう少し気安く傍聴できるような環境づくりが必要である。
このことから傍聴規則における規制について見直しを行う。
- 平成19年6月 委員会条例の改正
- 委員会の公開原則を明記
- 秘密会の特別多数議決の規定
- 平成19年9月 議会傍聴規則の改正
- 傍聴禁止制限規定の撤廃
- 傍聴手続きを一切不要とする
- 写真・ビデオ撮影・記録等の自由
- 平成19年9月 委員会傍聴規則の新設
- 本会議に準じた規定の整備