白老町財政健全化プラン

2017年4月28日

白老町では、平成19年度に「白老町新財政改革プログラム(以下「プログラム」という。)」を策定し、平成28年度までの10か

 

年を計画期間として、早期の財政健全化に努めてきました。

 

 

この背景には、平成18年度の北海道夕張市の破たん問題を契機とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成

 

19年法律第94号)」(以下「健全化法」という。)の施行があったところですが、このことにより、当時、工業団地等に多額の赤

 

字を抱え、危機的な財政状況にあった本町にとっては早急な対策が必要な状況となりました。

 

 

このことから策定された当該プログラムでは、職員人件費の削減や投資的経費の抑制とともに、平成21年度には固定資産

 

税の超過課税を導入するなど、各所に抜本的な対策を講じ、財政基盤の建て直しに向けた取組みを進めてきました。

 

 

この結果、健全化法が初めて適用された平成20年度決算における財政再生団体等への転落は回避したものの、依然として

 

本町の財政状況は危機的な状況が続き、平成22年度には、特別会計への追加繰出しの実施等を新たな追加対策とする「白

 

老町新財政改革プログラム(第1次改訂版)」(以下「第1次改訂版」という。)を策定し、更なる推進を図ろうとしたところであり

 

ます。

 

 

しかしながら、平成23年度決算においては、実質公債費比率が18%を超過し、続く平成24年度には、町税と地方交付税を中

 

心に多額の歳入欠陥を生じるなど、本町は再度の財政危機に直面したことから、新たに9つの重点項目を中心に据えた「白老

 

町財政健全化プラン」(以下「プラン」という。)を策定し、現在まで取組みを進めてきたところであります。

 

当該プランを着実に実行したことにより、この3か年において本町の財政状況は、徐々に改善の兆しを見せております。

 

 

そして、当初のプログラム策定からちょうど10年目となる本年、改めて本プランの見直しを行うものでありますが、今回の見直し

 

においては、これまでの10年間の経験を踏まえ、今後の財政運営の基本方針としての中長期的展望に重点を置き、将来に目

 

を向けた投資など、必要な財政出動を可能とする内容を志向したところであります。

 

 

来るべき2020年度には、民族共生象徴空間の開設が予定されるなど、これからの4年間は、本町の今後を左右する重要な期

 

間となります。

 

これまでの取組みを礎に、今回策定する白老町財政健全化プラン(改訂版)(以下「改訂版」という。)によって、本町の財政健

 

全化を実現できるよう、一層の取組みを推進していきます。

 

 

白老町財政健全化プラン(改訂版)(1.22MBytes)

 

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