法人住民税法人税割の税率の改正について

平成２６年度税制改正により、法人住民税法人割の税率が引き下げられるとともに、引下げ分に相当する

地方法人税（国税）が創設され、その全額が地方交付税原資とされることとなりました。

新税率が適用となるのは、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度からです。

１　法人住民税法人税割の税率

改正後の税率は下記のとおりです。白老町では、財政健全化プランで示した通り、改正後の税率でも制限税率を

適用いたします。
 

２　予定申告における経過措置

法人税割の税率改正に伴い、平成２６年１０月１日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の

予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「６を乗じる」部分が次の値となります。

３　地方法人税 （国税）

課税標準：法人税額
税率：４．４％（町民税引き下げ分２．６％、道民税引き下げ分１．８％）
申告先：国（所轄の税務署）
適用開始時期：平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から

※地方法人税の詳細は管轄の税務署にお尋ねください。