町民税・道民税および所得税の確定申告

2019年1月8日

税務課では、町民税・道民税の申告相談窓口を開設します。同時に確定申告の相談も承ります。

 

相談の必要がなく申告書の提出のみの場合は、税務課窓口にて随時受け付けいたします。

 

※相談のある場合は、各申告会場でお願いします。

 

 

 【町民税・道民税の申告相談日程】

 

  期 間 : 2月18日(月)~3月15日(金) ※土日祝を除く

 

  時 間 : 9時30分~15時30分

    

             ※2/20、2/21、2/26、3/15は14時30分で終了しますので注意してください。

 

 

  ◎混雑の状況により、長時間お待ちいただく場合があります。

 

    期間中、税務課窓口での相談はできません。

 

開 設 月 日 会 場
 2月18日(月)~2月20日(水)  萩野公民館
 2月21日(木)  社台生活館
 2月22日(金)  竹浦コミセン
 2月25日(月)~2月26日(火)  虎杖浜公民館

 2月27日(水)~3月15日(金)

 

   ※土日を除く

 白老コミセン

 

 

 町民税・道民税の申告がないと、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が正しく算定されなかったり、

 各種所得証明書などの発行ができない場合があります。

 詳しくは問い合わせてください。

 

 

 【町民税・道民税の申告が必要な方】

 

  原則として平成31年1月1日現在、町内に住所があり所得税の確定申告をしていない方で

 

  ・営業、農業、不動産、配当などの所得があった方

 

  ・給与所得者および年金所得者で給与以外、年金所得以外の所得があった方

 

  ・年金所得者で各種控除(社会保険料控除、生命保険料控除など)を受ける方

 

  ・年末調整が済んでいる方で、雑損控除、医療費控除を受ける方

 

  ・病気、失業などで所得がなく税法上どなたにも扶養されていない方

  

  ・公的年金の収入が400万円以下、かつ、給与などの所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしなくても良い方で

   各種控除を受ける方

 

 

 【町民税・道民税の申告に必要なもの】

 

  ○町・道民税の申告書

 

   ご自身で作成し提出される場合は、各申告会場、役場税務課窓口でお渡ししますのでお申し出ください。

 

   なお、各会場に必要書類を持参していただきますと、職員が申告書を作成いたしますので、ご自身で作成しない場合は、

   事前に申告書を受け取りに来られる必要はありません。

 

  ○平成30年中の収入金額を証明できる書類

   

   給与所得の源泉徴収票、雇用主からの給与支払証明書、公的年金などの源泉徴収票、事業所得・不動産所得がある

   方は収支の帳簿および領収書などと、それを集計した収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)

 

  ○マイナンバー

 

   マイナンバーカード(作成していない方は、通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証等の本人確認書類)、

   扶養親族がいる場合、扶養者のマイナンバー

  

  ○証明書および領収書

 

   生命保険料、個人年金保険料、地震保険料・長期損害保険料、国民年金保険料の支払証明書、国民健康保険税、

   後期高齢者医療保険料、介護保険料、障害者手帳など

 

   ※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を口座振替払で納付されている方に対して、平成25年度より

     口座振替済みのお知らせは送付しておりません。

     年間の納付額については、預貯金通帳を記帳し、ご確認ください。

     なお、町で開設する申告会場で確定申告される方は、納付額について確認資料がありますので、ご用意していただく

     必要はありません。(前年に転入等があり、転入前に白老町以外に支払った保険料については確認資料はありません

     ので、ご自身で納付額確認資料の準備をお願いします。)

 

  ○配偶者の所得がわかる資料

   

   配偶者控除、配偶者特別控除を受ける場合、配偶者の源泉徴収票など

 

  ○印鑑

 

  ○預貯金通帳(還付がある場合)

 

 

 【注意】

 

  ・事業所得・不動産所得がある方は必ず作成済みの収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)を持参してください。

   作成されていない場合は、受け付けできませんのでご注意願います。

  ・医療費控除がある場合は、必ず作成済みの医療費の明細書を持参してください。作成されていない場合は受け付け

   できませんのでご注意願います。(明細書は役場税務課窓口、役場出張所でお渡しします。)

      

  ※所得税法の専門知識が必要な事業所得や山林所得、土地・建物・株式等の譲渡所得などは、苫小牧税務署(苫小牧

    市労働福祉センター)で申告してください。

 

 

  ◎不明な点がございましたら税務署または役場税務課へ問い合わせてください。

 

 

 【お問い合わせ先】

 

  税務課 住民税グループ  電話 0144-82-2659

 

お問い合わせ

税務課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-2659