障害者差別解消法を知っていますか？

障害者差別解消法について

この法律は障がいのある人への差別をなくすることで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指しています。

この法律は平成28年4月から始まります。

たとえば、障がいを理由として、お店や施設を利用できない場合は、障がいのない人と違う扱いを受けているので「不当な差別的取り扱い」であると考えられます。

ただし、他に方法がない場合などは、「不当な差別的取り扱い」にならないこともあります。

たとえば、聴覚障がいのある人に声だけで話す、知的障がいのある人にわかりやすく説明しないなどは、「合理的配慮」をしていない差別にあたります。

「合理的配慮」のために他の方法はないか、お互い話し合いながら必要な工夫ややり方を考えましょう。

役所、会社やお店では、以下のように対応しなければなりません！

対応表
対応側	不当な差別的取り扱い	合理的配慮
役所	してはいけない	しなければならない
会社・お店など	してはいけない	するように努力する

※合理的配慮のために、例えばお金がかかりすぎたりすることもあります。その場合、他の工夫ややり方を考えることになります。