【平成30年4月から】国民健康保険制度が変わります

2017年12月20日

□北海道も国民健康保険制度を担うことになりました

 

〈見直しの背景〉

 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、

 「年齢構成が高く医療費水準が高い」

 「所得水準が低く保険料の負担が重い」

 「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」

 という構造的な課題を抱えていました。

 

〈見直しの柱〉

 ▶ 国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援(公費拡充)を行います。

 ▶ 北海道と白老町がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

 

〈見直しによる主な変更点〉

 ▶ 平成30年度から、北海道も国民健康保険の保険者となります。

 ▶ 平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、北海道名が表記されるようになります。

 

 

【北海道と白老町の役割分担】

 

北海道の主な役割 白老町の主な役割
 □財政運営の責任主体  □国保事業費納付金を北海道に納付

 □国保運営方針に基づき、事務の効率化、

   標準化、広域化を推進

 □国保資格を管理(被保険者証等の発行)
 □白老町の標準保険料(税)率を算定・公表

 □標準保険料(税)率等を参考に保険税率を

   決定

 □保険税の賦課・徴収

 □保険給付費等交付金の白老町への支払い  □保険給付の決定、支給

 

 

【国民健康保険制度の見直しによる効果】

  

 1.北海道内での保険料(税)負担の公平な支え合い

  

  ・北海道内で保険料(税)負担を公平に支え合うため、北海道が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保

      事業費納付金(保険料(税)負担)の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町

      村に対して交付します。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。

 

  ・北海道は、市町村ごとの標準保険料(税)率を提示(標準的な住民負担の見える化)し、市町村間で比較で

      きるようになります。

 

  ・市町村は北海道に納付金を納めるため、北海道の示す標準保険料(税)率を参考に、それぞれの保険料(税)算定

      方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険料(税)率を定め、賦課・徴収します。

 

 2.サービスの拡充と保険者機能の強化

 

  ・北海道は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、北海道内の統一的な運

      営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。

 

  ・広域化により、平成30年度から、北海道内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認め

      られるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

 

 

※平成30年度の国民健康保険税については、北海道から示された標準保険料(税)率(仮係数

   による本算定)に基づき、現在税率改正の協議中です。

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電話:0144-82-2325