社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

2019年7月12日

  白老町に利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用し、特に生計

が困難なものとして町長が認めた方及び生活保護を受けている方は、申請により利用者負担の一部が軽減されます。

 

対象サービス

サービス区分 対象サービス 軽減対象費用
訪問介護

 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、

 介護予防訪問介護、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

利用者負担額
通所介護

 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、

 介護予防認知症対応型通所介護、第一号通所事業のうち介護予防通所介護に

 相当する事業

利用者負担額

食費

短期入所  短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

利用者負担額

滞在費

食費

介護老人

福祉施設入所

 小規模多機能型居宅介護、地域密着介護老人福祉施設入所者生活介護、

 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)、介護福祉施設サービス、

 介護予防小規模多機能型居宅介護

利用者負担額

居住費

食費

 

対象者

 次の要件をすべて満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案し、特に生計が困難

であると認められる場合に認定します。

 ・白老町が行う介護保険の要介護被保険者等(旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者を除く)。
 ・町民税非課税世帯。
 ・年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円の加算した額)以下であること。
 ・預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること。
 ・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
 ・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 ・介護保険料を滞納していないこと。

 

軽減割合

生活保護を受給していない方
 ・利用者負担額  25%(老齢福祉年金受給者は50%)
 ・食費、居住費・滞在費  25%(老齢福祉年金受給者は50%)
生活保護を受給している方
 ・個室の居住費・滞在費  100%

 

申請に必要なもの

 ・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 様式第3号(PDF形式)(69.4KBytes)
 ・世帯収入等に関する申告書 申告書様式(PDF形式)(116KBytes)
 ・印かん
 ・世帯の年間収入および預貯金等の金額が確認できるもの

お問い合わせ

高齢者介護課
高齢者保健福祉グループ ※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」をいれております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-5541
ファクシミリ:0144-82-5561