白老町受動喫煙防止対策ガイドラインを策定しました

2019年4月26日

平成30年7月に健康増進法が一部改正され、令和2年4月には白老町民族共生象徴空間の開設、東京オリンピック・パラリン

ピックの開催があり、より一層の受動喫煙防止が求められています。


白老町健康増進計画「健康しらおい21(第二次)計画」においても、受動喫煙への曝露状況の改善が重要視されている事を

踏まえ、町内の受動喫煙防止対策の推進を図るために、白老町受動喫煙防止対策ガイドラインを策定しました。

 

白老町受動喫煙防止対策ガイドライン(3.52MBytes)

 

概要版(1.13MBytes)

 

 

以下に、改正健康増進法により規定された、施設類型に合わせた受動喫煙防止対策の分類を示します。

第1種施設については令和元年7月より、その他施設については令和2年4月より施行となります。

 

 

 

施設 禁煙分類

 1 第1種施設
 (学校・病院・児童福祉施設・行政機関 など)

 

 敷地内禁煙


 (管理権原者の判断により、受動喫煙が生じにくい屋外であり、必要な措置

 を講じた場所のみ限定的に喫煙を認める、特定屋外喫煙場所の設置が可能)

 

 2 第2種施設
 (第1種施設以外の、多数の者が利用する施設

 ・旅客運送事業船舶・鉄道)

 

 原則屋内禁煙


 (喫煙可能部分を掲示し、20歳未満は立ち入れないような措置を講じた場合

 のみ、喫煙専用室または加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能)

 

 2-2 既存特定飲食提供施設
 (既存の店舗のうち、中小企業や個人が経営す

 る店舗であって、資本金5,000万円未満かつ客席

 面積100m2以下のもの)

 

 屋内禁煙または喫煙可能(喫煙可能室)


 (喫煙可能である事を掲示し、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れないよう

 な措置を講じた場合のみ、屋内での喫煙と飲食が可能)
 ※設置施設の所在地の管轄保健所へ、届け出が必要
 ※別で法律で定めるまでの経過措置
 ※既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類を備える必要がある

 

 2-3 喫煙目的施設
 (たばこを対面で販売し、主食等を提供しないバー、

 スナック、公衆喫煙所、たばこ販売店など)

 

 屋内禁煙または喫煙可能(喫煙目的室)


 (喫煙可能である事を掲示し、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れないような

 措置を講じた場合のみ、屋内での喫煙と飲食が可能)
 ※たばこ小売販売の許可要件を記載した帳簿を備える必要がある

 

 

 

また、喫煙室を設置する際に、一定の条件を満たした場合、設置にかかる費用の国からの助成があります。
施設ごとの禁煙分類や喫煙室の設置条件の詳細、各種制度については、「白老町受動喫煙防止対策ガイドライン」をご覧ください。

 

ガイドラインは上記リンクからダウンロードできるほか、町内各施設(白老町総合保健福祉センターいきいき4・6、白老町役場、

町内各出張所)に設置しています。受動喫煙を防止するための環境整備にご活用ください。

お問い合わせ

健康福祉課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-5541