森林環境譲与税の活用に向けた基本方針~当面5年間(令和元年~令和5年)の考え方~

2019年9月1日

 本町の森林面積は33,772ヘクタールで、総面積の79%を占めており、その内国有林は22,870ヘク

 

タール、町有林は1,722ヘクタール、町有林を除く一般民有林(私有林等)は9,180ヘクタールあります。

 

 町では、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて、これまで国や道の森林整備事業予

 

算や町単独予算などにより森林の整備を進めてきましたが、木材価格の低迷による森林所有者の

 

経営意欲欲の低下や森林所有者の不在村化、相続による世代交代などから整備が行き届かない

 

森林の増加が懸念されます。


 このため、本町では、国から譲与される森林環境譲与税を有効に活用して、次の方針に基づき、

 

適切な森林の整備やその促進につながる取組を計画的かつ効果的に進めます。

 

 

 

 1 森林整備の推進                

  

 本町の私有林等では、森林経営計画を作成し、所有者自らが整備を進めている森林は4割(全国

 

:3割)程度であり、今後も計画的な森林の整備が求められています。

 

 このため、整備が行き届かない森林の所有者に対しては、町や意欲と能力のある林業経営者

 

などに森林の経営・管理を委ねるよう、より一層働きかけるとともに、経営計画を作成している森林

 

については、森林環境譲与税を活用して森林の整備を一層推進し、地球温暖化や山地災害の防止

 

に貢献する森林整備を推進します。

 

  

 2 人材育成・担い手確保               

 

 町内で森林整備事業等を実施し、北海道林業事業体登録制度に登録している事業者は5社あり

 

ますが、就業者の高齢化が進むとともに、新規就業者の確保が難しい状況にあります。

 

 このため、地域の関係者と連携を図りながら、新規就業者の確保や通年雇用化の促進、就業

 

環境の改善など、林業就業者の安定確保に向けた取組を進めます。

 

 

 3 木材利用の促進               

 

 町内産人工林材の付加価値向上を図るため、町内の公共施設や民間施設の木造化・木質化を

 

進めるとともに、林地未利用材の効率的な集荷を進め、木質バイオマス等の利用拡大に努めます。

 

 

 4 普及啓発               

 

 土砂災害の防止など森林の果たす役割や森林整備の必要性などについて、住民の理解の促

 

進を図るため、町有林を活用した森林環境教育や植樹活動のほか、住民と交流する木育活動

 

などを進めます。

お問い合わせ

農林水産課
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電話:0144-82-6491
ファクシミリ:0144-82-4391