消防用設備等の点検・報告制度について（消防法第17条の3の３）

消防用設備等の点検はなぜ必要？

消防用設備等（消火器、自動火災報知設備、誘導灯など）は、火災時にその機能を発揮することができなければならず、日頃からの維持管理が十分に行われることが必要です。

防火対象物の関係者は、設置された消防用設備について、定期的な点検の実施と適切な維持管理が義務付けられています。

また、点検した結果を消防長又は消防署長へ報告しなければなりません。

消防用設備等の点検・報告はあなたの義務です

点検の種類と期間（平成16年消防庁告示第9号）

点検は6ヶ月ごとに行う機器点検と1年ごとに行う総合点検に分けて行います。

機器点検

以下の事項について、消防用設備等の種類に応じ、6ヶ月に1回実施する点検。

1. 消防用設備等に附置される非常電源又は動力消防ポンプの正常な作動
2. 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無など、外観から判別できる事項
3. 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項

総合点検

消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を確認するため、消防用設備の種類に応じ、年1回実施する点検。

報告（消防法施行規則第31条の6第3項）

防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録するとともに、特定防火対象物にあっては、1年に1回、その他の防火対象物にあっては、3年に1回、白老町消防長又は白老町消防署長に報告しなければなりません。

※特定防火対象物とは

百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物、その他の防火対象物で不特定多数のもの又は災害時に援護が必要な者が出入りする施設をいいます。

（消防法施行令別表第1の1項から4項、5項イ、6項、9項イ、16項イ、16の2項、16の3項に掲げる防火対象物）

防火対象物の主な用途区分は以下のとおりです。

罰則

点検報告義務違反

• 点検の結果を報告せず、又は虚偽の報告をしたものは、30万円以下の罰金又は拘留に科せられる場合があります。（消防法第44条第11号）
• その法人に対しても上記の罰金が科せられる場合があります。（消防法第45条第3号）

維持義務違反

• 消防用設備等の維持のため、必要な事項をしなかったものは30万円以下の罰金又は拘留に科せられる場合があります。（消防法第44条第12号）
• その法人に対しても上記の罰金が科せられる場合があります。（消防法第45条第3号）