新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業・小規模企業向け支援について

2020年4月2日

 

北海道による新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う

 

中小企業・小規模企業向け支援について

 

 

北海道経済部地域経済局中小企業課では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、経営に影響を受けている

中小企業者などを支援するため、経営・金融の相談に対応した特別相談室を設置するとともに、資金支援として

中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について(北海道ホームページ):

 

  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona-yuushi.htm (別ウィンドウで表示)

 

 

●特別相談室

 

新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、中小企業者などの経営・金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス

関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」が設置されています。


 

 

相談窓口設置場所

 

電話番号

 

北海道経済部地域経済局中小企業課

 

 011-204-5346

 011-231-4111 (内線26-365)

 

 胆振総合振興局産業振興部商工労働観光課 

 

 0143-24-9589


 

●経営環境変化対応貸付【認定企業】について

 

 

 融資要領

融資要領(経営環境変化対応貸付【認定企業】)(135KBytes)

 

 

融資対象

 

(1) セーフティネット保証4号の認定を受けている者:売上高等の減少が前年同期比20%以上

 

(2) セーフティネット保証5号の認定を受けている者:売上高等の減少が前年同期比5%以上

 

(3) 危機関連保証の認定を受けている者:売上高等の減少が前年同期比15%以上

 

(4) (1)、(2)、(3)に該当しないが、売上高等の減少が前年同期比5%減少

 

 

●新型コロナウイルス感染症緊急貸付について(4月1日更新)

 

 

融資要領

融資要領(162KBytes)

 

 

融資対象

 

(1)最近1か月の売上高等が、前年又は前々年の同月比べ5%以上減少している中小企業者等

 

(2)業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高等が、令和元年10月以降の連続する3か月の

   平均売上高等と比べ5%以上減少している中小企業者等

 

(3)セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けている中小企業者等

 

※当該融資制度(緊急貸付)については、信用保証料が北海道から補給されます。

 

  (別途補助申請が必要です。)

 

 

●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業向け

  地域施策説明会・相談会のご案内

 

新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小・小規模企業の皆様を対象に、施策説明会・個別相談会を

開催します。 

融資、雇用、経営など、関係機関に直接相談、質問ができますので、お気軽にこの機会をご利用ください。

(説明会終了後、同会場内にて相談会を実施します。) 

 

→ 詳細はこちら:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/0409_0421soudankai.htm (別ウィンドウで表示)

 

 

 

国(経済産業省、厚生労働省)による新型コロナウイルス関連

 

肺炎の流行に伴う、 中小企業・小規模企業向け支援について

 

 

国では今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模企業を対象と

して相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

 

 

詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症関連ページ(経済産業省):https://www.meti.go.jp/covid-19/ (別ウィンドウで表示)


 

支援策についてはこちら

支援策パンフレット(917KBytes)

資金繰りに特化した支援策パンフレット(4.77MBytes)

 

 

 

セーフティネット保証・危機関連保証制度について

 

 

 

保証制度の

種類

 

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号 危機関連保証

概要

 

 

 自然災害等の突発的自由(噴火、地震、台風等)により

 経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金

 供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された

 場合及び都道府県から要請があり、国として指定する

 必要が あると認める場合に、信用保証協会が通常の

 保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する

 制度です。

 

 →セーフティネット保証4号概要(87.4KBytes)

 

 

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、

 経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金

 供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の

 保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

 

 →セーフティネット保証5号概要(83.3KBytes)

 

 

 

 取引先等の再生等手続き等の申請や

 事業活動の制限、災害、取引金融機関

 の破綻、大規模な経済危機等による

 信用の収縮等により経営の安定に支障

 を生じている中小企業者・小規模企業者

 について、保証限度額の別枠化を行う

 制度です。

 

 

 

 

対象

中小企業・

小規模企業

 

 

 下記の(1)及び(2)について、いずれも満たす

 中小企業・小規模企業者

 

 (1) 白老町において1年間以上継続して事業を

    行っていること。

 

 ※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業歴

  3ヶ月以上、1年1か月未満も認定の対象とする。

 

 (2) 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、

    当該災害の影響を受けた後、 原則として

    最近1か月の売上高等が前年同月に比して

    20%以上減少しており、かつ、その後2か月を

    含む3か月間の売上高等が前年同期に

    比して 20%以上減少することが見込まれること。

 

 

 

 

 下記の(1)及び(2)について、いずれも満たす

 中小企業・小規模企業者

 

 (1) 白老町において1年間以上継続して事業を

    行っていること。

 

 ※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業歴

  3ヶ月以上、1年1か月未満も認定の対象とする。

 

 (2) 指定業種に属する事業を行っており、最近

    3か月間の売上高等が前年同期比で5%

    以上減少していること。

 

 →指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)(277KBytes)

 

 

 

 下記の(1)及び(2)について、いずれも

 満たす中小企業・小規模企業者

 

 (1) 白老町において1年間以上継続

    して事業を行っていること。

 

 ※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、

  業歴3ヶ月以上、1年1か月未満も認定の

  対象とする。

 

 (2) 新型コロナウイルス感染症の発生

    に起因して、当該災害の影響を

    受けた後、原則として最近1か月の

    売上高等が前年同月に比して15%

    以上減少しており、かつ、その後

    2か月を含む3か月間の売上高等が

    前年同期に比して 15%以上減少

    することが見込まれること。 

 

 

認定申請に

必要なもの

 

 

 1 認定申請書2枚

 →セーフティネット保証4号認定申請書(34.0KBytes)

 

 2 セーフティネット保証4号添付書類

 

 → 売上高等の根拠がわかる書類(任意の様式) 

  (例:試算表、売上台帳 等)

 

 

 1 認定申請書2枚

 →セーフティネット保証5号認定申請書(41.5KBytes)

 

 2 セーフティネット保証5号添付書類

 

 → 売上高等の根拠がわかる書類(任意の様式)

  (例:試算表、売上台帳 等)

 1 認定申請書2枚

 →危機関連保証認定申請書(25.1KBytes)

 

 2 危機関連保証添付書類

 

 → 売上高等の根拠がわかる書類(任意の様式) 

   (例:試算表、売上台帳 等)

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の加点措置について

 

こちらの助成事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による

売り方やデザイン改変等)どの取組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるものです。

  

詳細についてはこちら → 白老町商工会へ 電話 0144-82-2775

 

※今回の制度においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に

  加点措置を行います。

  具体的には、新型コロナウイルスに起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じていることを市町村が発行する

  売上減少証明書を添付することによって、加点措置を講じます。

 

 

1 売上減少証明書交付申請書2枚

 

→※二期募集の売上減少証明証交付申請書は現在準備中

 

2 売上減少証明書交付申請添付書類

 

→ 売上高等の根拠がわかる書類(任意の様式) 

  (例:試算表、売上台帳 等)

 

 

 

●全般的な相談窓口の設置場所について

 

   

 

相談窓口設置場所

 

電話番号

 

日本政策金融公庫 室蘭支店

 

0143-44-1731

 

商工組合中央金庫 札幌支店 

 

011-241-7231

 

北海道信用保証協会

 

011-241-2234

 

室蘭商工会議所

 

0143-22-3196

 

北海道商工会連合会

 

011-251-0101

 

中小企業団体中央会

 

011-231-1919

 

北海道よろず支援拠点

 

011-232-2407

 

北海道中小企業基盤整備機構

 

011-210-7471

 

北海道経済産業局中小企業課

 

011-709-1783

 

 

 

●支援制度についての相談窓口一覧

 

 

支援制度

内容

問い合わせ先 電話番号

 

資金繰り支援について

 

 信用保証制度や融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

 

中小企業金融相談窓口

 

 金融庁相談ダイヤル

   

 

03-3501-1544

 

0120-156811

 

セーフティネット

保証4号、5号

 

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の補償の対象とする

 資金繰り支援制度

 

 北海道信用保証協会 011-241-5554

セーフティネット貸付の

要件緩和について

 

 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売り上げの減少など現況悪化を来しているが、

 中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する

 融資制度

 

 日本政策金融公庫

 事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

無利子・無担保融資

 

 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)に対し、融資枠

 別枠の制度を創設

 

 

 日本金融政策公庫

 事業資金相談ダイヤル

(新型コロナウイルス

感染症特別貸付)

 

 中小企業金融相談窓口

 (特別利子補給制度)

 

0120-154-505

 

 

 

 

03-3501-1544

 

マル経融資の金利引き下げ

(新型コロナウイルス対策マル経)

 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・北海道商工会連合会の経営指導員による

 経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度

 

 日本政策金融公庫

室蘭支店

 

 白老町商工会

 

 

0143-44-1731

  

 

0144-82-2775

 

衛生環境激変対策

特別貸付

 

 感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の

 維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度

 

 日本政策金融公庫

 事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

更なる金融支援

 

 ・危機対応業務:商工中金及び日本政策投資銀行を通じて、大企業・中堅企業・中小企業・への資金繰り

 支援実施 

 ・危機関連保証:全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の

 事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比Δ15%以上減少する中小企業・

 小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置

 

 ※これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証枠を確保

 

 

中小企業金融相談窓口

(危機対応業務)

 

北海道信用保証協会

(危機関連保証)

 

03-3501-1544

 

 

011-241-2234

 

金融機関への配慮について

 2/7(金)に新型コロナウイルス感染症により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることが無いよう

 関係機関と連携し、政府系金融機関等対して要請を行ったことについての問い合わせが可能

 

中小企業庁

事業環境部金融課

 

金融庁監督局

総務課監督調査室

 

03-3501-2876

 

 

03-3506-6373

 

生産性革命推進事業

 

 生産性革命推進事業において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に

 取り組む事業者を優先的に支援する。
 具体的にはものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金の加点措置

 

中小企業基盤整備機構 03-3433-8811

 

下請取引配慮要請について

 

 親事業者からの不当な発注等を受けた際の相談が可能

下請けかけこみ寺 0120-418-618

 

個人事業主・フリーランスとの

取引に関する配慮について

 

 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、

 取引上の適切な配慮を行うよう業界団体を通じて要請していることについての相談が可能

下請けかけこみ寺 0120-418-618

雇用調整助成金の特例措置

 

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、

 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

 

 ・4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、

 特例措置の拡大を行います。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

 

ハローワーク苫小牧 0144-32-5221

現地進出企業・現地情報及び

ジェトロ相談窓口

 

 ・操業再開に向けた中国の省市別支援策についての相談
 ・ビジネス短信の発信についての相談
 ・新型コロナウイルス関連相談窓口

 

日本貿易振興機構 03-3582-5651

輸入手続きの

緩和等について

 

 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、

 貿易管理上の注意事項について相談可能

 

北海道経済産業局

中小企業課

011-709-1752

 

官公需における

配慮要請について

 

 官公需の発注にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に

 対しての配慮についての相談窓口

厚生労働省

03-5253-1111

 

 

下請けGメンによる

実態把握について

 

 

 全国の120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリングし、今般の新型

 コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に

 活用している。

 ヒアリングに御協力いただける場合はお問い合わせください

北海道経済産業局

011-700-2251

新型コロナウイルス感染症による

小学校休業等対応支援金

 (労働者を雇用する事業主の方向け)

 

 令和2年2月27日から3月31日までの間に(6月30日まで延長予定)

 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども 

 ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

 小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)

 の休暇(労働基準法の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成

 

学校等休業助成金・

支援金等相談

コールセンター

0120-60-3999

新型コロナウイルス感染症による

小学校休業等対応支援金

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 

 小学校等の臨時休校等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事を

 する保護者への支援金

 詳細につきましては、問い合わせ先にご確認ください。

 

学校等休業助成金・

支援金等相談

コールセンター

0120-60-3999

 

テレワークに関する

情報提供について

 

 テレワーク導入企業の事例等紹介・相談窓口

テレワーク相談センター

0120-91-6479

テレワーク導入に

ご活用いただける支援策

 

 ・テレワークマネージャー派遣事業

 ・時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)

 ・IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)

 ・税制面での支援(少額減価償却資産の特例)   

      

 上記4点の支援策についての相談窓口

 

中小企業庁財務課

03-3501-5803

 

お問い合わせ

経済振興課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8214
ファクシミリ:0144-82-4391