生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

2020年6月2日

 

◇生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について◇

 

 

 

白老町では平成30年6月11日付けで国の同意を得て、生産性向上特別措置法に基づく導入促進

本計画を策定し、令和元年12月5日付けで本計画の内容を一部変更し、国の同意を得ております。

 

 

1 制度の目的

 

  経済産業省中小企業庁では、中小企業の業況は回復傾向にあるが、一方では労働生産性は

 伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある中、少子高齢化や人手不足など、働き方改革

 への対応など厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと

 一新し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として制度が創設されました。

 

 

2 先端設備等導入計画の概要

 

  先端設備等導入計画は、平成30年6月6日付けに施行された「生産性向上特別措置法」に

 おいて措置された、中小企業や小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る

 ための計画です。

  この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を

 受けている場合に、中小企業や小規模事業者等が認定を受けることが可能となります。

  なお、白老町から認定を受けた場合は、固定資産税(償却資産)の特例や金融支援、補助金等の

 優先採択を受けることが可能となります。

 (受けられる支援の内容によって一定の要件があります。)

 

   上記をまとめた資料はこちら ⇒ 先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年6月1日更新)(1.26MBytes)

 

 

3 白老町が策定した導入促進基本計画(令和元年12月5日付け計画内容変更)

   導入促進基本計画(内容変更後)(148KBytes)    

 

 ※本計画の対象設備として、新たに事業用家屋構築物が追加となりました。

→詳しくはこちら:生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(78.1KBytes)

申請様式についてはこちら→https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html (別ウィンドウで表示)

 

 

 本計画においては、太陽光発電に係る先端設備の導入を対象としておりませんので、

               

 ご留意願います。(令和元年11月15日付け周知)

 

 

 

4 支援措置の内容

 

  ・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援

   (地方税法に基づく課税標準を3年間ゼロにする改正条例案を平成30年6月議会に提出し、

        可決されております。)

  ・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

  ・認定事業者に対する補助金における優先採択(審査時の加点)

 

 

5 その他参考資料

  ・先端設備等導入促進計画概要(551KBytes)/中小企業の投資を応援します!(チラシ)(453KBytes)

  ・固定資産税ゼロに関するQ&A(124KBytes)/導入促進計画に関するQ&A(167KBytes)

 

 

6 お問い合せ・担当窓口

 

  先端設備導入計画の策定及び認定申請についての詳細については、下記の中小企業庁の

 ホームページをご覧いただくか、下記までお問い合せください。

 

  【中小企業庁】生産性向上特別措置法による支援のページ

 

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html (別ウィンドウで表示)

お問い合わせ

経済振興課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8214
ファクシミリ:0144-82-4391