中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

2020年8月6日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等の税負担を軽減するため、

 一定の要件を満たす場合は、 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

 

 

 軽減される税金


  令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

   ※土地や、事業用家屋以外の家屋は、この制度の対象ではありません。

 

 

 軽減される要件と割合

 
  令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

 30%以上減少している中小企業者等について、下記の割合で軽減します。

 

  1.30%以上50%未満減少している場合・・・2分の1

  

  2.50%以上減少している場合・・・・・・・・・・・全額

 

 

 申請方法

 

  1. 認定経営革新等支援機関等に、特例措置の条件に合致していることについての

    確認を受けてください。

 

  2. 上記の確認を受けた後、以下の書類により、本町に申請してください。

 

  ※認定経営革新等支援機関等とは、税理士や公認会計士又は監査法人、

    中小企業診断士などが該当します。

    詳しくは認定経営革新等支援機関等について(外部リンク)をご確認ください。

 

   (別ウィンドウで表示)

 

   

   提出期限:令和3年2月1日(月)

 

 

  3. 申請に必要なもの

 

   ・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に

      対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

 

    (以下よりダウンロードしてください)

 

    申請書のダウンロード(PDF)(84.8KBytes) 

    申請書のダウンロード(WORD)(32.6KBytes)    

 

   

   ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

    

   ※なお、償却資産については、償却資産申告書も併せて提出してください。

 

 

 

 参考:中小企業庁ホームページ(外部リンク) (別ウィンドウで表示)

お問い合わせ

税務課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-2659
ファクシミリ:0144-82-4391