経済産業省:中小法人・個人事業者のための「一時支援金」~緊急事態宣言の影響緩和~

2021年3月9日

中小法人・個人事業者のための「一時支援金」~緊急事態宣言の影響緩和~(国:経済産業省支援金制度)

 

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛・移動の自粛により、売上が50%以上

減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

なお、一時支援金の給付要件等は、今後変更にある可能性があります。

 

詳細は下記の経済産業省及び一時支援金事務局のホームページに掲載されている各種資料をご覧ください。

 

経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html (別ウィンドウで表示)

 

一時支援金事務局ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/ (別ウィンドウで表示)

 

●一時支援金の制度詳細

 

給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(3.16MBytes)

 

※給付規程については、以下の資料をご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(322KBytes)

 

【給付対象のポイント】

 

1 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めが

  あった場合には、速やかに提出してください。)

 

2 2019年又は2020年比で、2021年の1月2月又は、3月の売上が50%以上減少した事業者

 

【給付額】

 

2020年又は2019年の対象期間の合計売上 ― 2021年の対象月の売上×3か月

 

中小法人等:上限60万円  個人事業者等:上限30万円

 

対象期間:1~3月

 

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から

       任意に選択した月

 

●事前確認について

 

一時支援金の申請に当たっては、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、

1:事業を実施しているのか、2:一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した

登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を

行います。


なお、登録確認機関となっている団体等の会員、顧問先、事業性の与信取引先等であれば、「電話」で「宣誓内容等に関する

質疑応答のみの確認」に省略することができます。

 

申請希望者の皆様におかれましては、一時支援金事務局のホームページ等から、事前確認の内容や必要な書類、登録確認

機関の検索方法をご覧ください。

 

●登録確認機関での事前確認に必要な書類等

 

事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、

1~5の書類の確認を省略することができます。

その場合は、6のみご準備ください。なお、登録確認機関の検索については、一時支援金事務局から検索できます。

 

1 本人確認書類

 

2 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

 

3 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、すべての確定申告書の控え

 

4 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

 

5 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

 

6 代表者または個人事業者等本人が自著した「宣誓・同意書」→フォーマットは一時支援金事務局ホームページ参照

 

●申請受付期間

 

2021年3月8日(月)~同年5月31日(月)

 

●お問い合わせ先

 

一時支援金事務局 相談窓口

 

【申請者専用】

 

電話:0120-211-240

 

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります。)

 

※相談窓口の受付時間は、8:30~19:00(土日祝日含む全日対応)

お問い合わせ

産業経済課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8214
ファクシミリ:0144-82-4391