経済産業省:事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)について

2021年4月26日

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)について(国:経済産業省の補助金事業)

 

(令和3年3月29日より募集開始)

 

 

新分野展開や業態転換、事業。業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 

経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html (別ウィンドウで表示)

事業再構築補助金チラシ(285KBytes)

事業再構築補助金概要(610KBytes)

 

●対象者

 

1 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の道3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 

2 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 

3 補助事業終了後3~5年付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

・中小企業

 

 通常枠 補助額100万円~6,000万円 補助率2/3

 

 卒業枠 補助額6,000万円超~1億円 補助率2/3

 

※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様

 

・中堅企業

 

 通常枠 補助額100万円~8,000万円 補助率1/2(補助額4,000超は1/3)

 

 グローバルV字回復枠 補助額8,000万円超~1億円 補助率1/2

 

※グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠

 

 1 直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

 

 2 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

 

 3 グローバル展開を果たす事業であること。

 

・緊急事態宣言特別枠

 

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの売上高や対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

 

補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円

 

      従業員数6~20人:100万円~1,000万円

 

      従業員数21人以上:100万円~1,500万円

 

補助率 中小企業3/4

 

      中堅企業2/3

 

●補助対象経費

 

・建物費 ・建物改修費 ・設備費 ・システム購入費 ・外注費(加工、設計等) ・研修費(教育訓練費等) ・技術導入費(知的財産権導入に係る経費) ・広告宣伝費 ・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

 

【注意】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

お問い合わせ

産業経済課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8214
ファクシミリ:0144-82-4391