北海道による時短・外出自粛等により影響を受けた事業者への支援金について

2021年3月29日

時短・外出自粛等により影響を受けた事業者への支援金について

 

北海道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。

なお、国(経済産業省)の「一時支援金」との併用はできませんのでご留意願います。

 

北海道のホームページ:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm (別ウィンドウで表示)

 

●概要

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について(655KBytes)

 

●申請について

申請・給付要領の主なポイント(258KBytes)

申請・給付要領(574KBytes)

手引き1(763KBytes)

手引き2(693KBytes)

手引き3(972KBytes)

申請書(51.1KBytes)

誓約・同意書(99.1KBytes)

保存書類(37.9KBytes)

胆振管内の人流について(65.0KBytes)

 

 

●対象

要件1

・時短対象飲食店等との取引がある事業者

※農林漁業者、飲食料品、割りばし、おしぼり等、飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定。

 

または、

 

・外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者を想定。

 

要件2

2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50%以上減少

 

●給付額

 

法人20万円/個人事業者等10万円

 

●申請受付開始時期

 

2021年4月1日(木)

 

※要件1の1点目について、(時短対象飲食店等は2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となっている事業者)との直接・間接の取引がある事業者が対象です。

※要件1の2点目について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで、売上が減少した事業者が対象です。

※時短対象飲食店等は、時短等への協力や時短支援金の需給の有無にかかわらず、本支援金の対象とはなりません。

※要件1点目、2点目をともに満たす道内事業者であれば、業種等を問わず給付対象となり得ます。なお、支援金は店舗単位ではなく、事業者単位で給付します。

 

●問い合わせ

 

北海道経済部地域経済局中小企業課

〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目

電話番号:011-204-5331 FAX:011--232-8127

※個別のお問い合わせは、今後設置するコールセンターで受付いたします。

 

 

 

お問い合わせ

産業経済課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8214
ファクシミリ:0144-82-4391