企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄付金額の約3割）」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。
例） 1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
| （1）法人住民税 | 寄付額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限） |
|---|---|
| （2）法人税 | 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） |
| （3）法人事業税 | 寄付額の2割を税額控除。（法人事業税の20％が上限） |
※制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 白老町に本社（※）が所在する企業は本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所及び事業所」を指します。
本制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイト「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
白老町の対象事業
第2期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けている次の事業が対象となります。
白老町まち・ひと・しごと創生推進事業
- ふるさと白老への誇りと愛着を育み、未来を拓くひとづくり事業
- 新たな人の流れと活力を生み出し、地域経済の自立性を高めるしごとづくり事業
- 多様な関係がまちを支え、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくり事業
申込方法
寄附にあたっては、寄附申出書により各種確認をさせていただき、具体の寄付手続きに入ることとなります。
寄付額や寄附対象事業、公表についての可否などの意向を確認させていただきます。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄付の流れ
- 企業：寄付の申し出
- 白老町：対象事業実施
- 企業：寄付金払込
- 白老町：寄付金受入、受領書交付
- 企業：税の申告
