利用者負担(2 在宅サービスを利用した場合)

2021年6月2日

【利用者負担】

2 在宅サービスを利用した場合

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じてりようできる限度額(支給限度額)が決められています。

限度額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担はサービス費用の1~3割です。

限度額を超えて利用した場合は、超えた分が全額利用者の負担になります。

 

          支 給 限 度 額

超過分

(自己負担)

利用者負担

(1~3割)

介護保険給付

(7~9割)

 

 

支給限度額(1カ月)

要介護状態区分 支給限度額
総合事業対象者 原則として要支援1の支給限度額が設定
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

 

 

 

 

 

支給限度額が適用されないサービス

要支援1・2の人のサービス 要介護1~5の人のサービス

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防特定施設入居者生活介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護

・特定介護予防福祉用具販売

・介護予防住宅改修費支給

・居宅療養管理指導

・特定施設入居者生活介護

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・特定福祉用具販売

・住宅改修費支給

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

高齢者介護課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-5541
ファクシミリ:0144-82-5561