(事業者用）実地指導に係る文書負担軽減について

「標準確認項目」以外の項目は、

特段の事情がない限り確認しません。

「標準確認文書」以外の文書は原則求めません。

同一所在地等に対しては、

できるだけ同日又は連続した日程に実施

他の法律に基づく指導・監査等との合同実施については、

同日又は連続した日程での実施を一層推進します。

原則、実施１カ月前までに通知

利用者の記録等の確認は３名まで

　※居宅介護支援事業所は介護支援専門員１人当たり１～２名

確認省力文書：賃金台帳、健康診断書、就業規則、組織図、設備・備品台帳
　　　　　　　　　　経理簿、協力医療機関との協定書、変更届控　等

令和３年度以降の主な確認文書

　※詳細の内容はサービス毎に異なる。
　ア)従業者の員数（勤務表、タイムカード、従業員の資格証
　イ）内容及び手続きの説明及び同意（重要事項説明書、契約書）
　ウ）居宅サービス計画に沿ったサービスの提供（居宅サービス計画、個別サービス計画）
　エ）サービス提供の記録（サービス提供記録、業務日誌）
　オ）利用料等の受領（請求書、領収書）
　カ）非常災害対策（非常災害対策マニュアル（計画）、避難訓練の記録、消防への届出）