(事業者用)実地指導に係る文書負担軽減について

2021年10月28日

国において「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められ、
指針を踏まえた実地指導の徹底が推進されることとなりました。
白老町では、当該指針にならい令和3年度から対応します。

 

<実地指導の標準化・効率化等の運用指針>
 介護保険最新情報Vol.730 令和元年5月30日から抜粋

「標準確認項目」等の設定

「標準確認項目」以外の項目は、

特段の事情がない限り確認しません

「標準確認文書」以外の文書は原則求めません

所要時間の短縮 一の事業所あたりの所要時間の短縮
頻 度 指定有効期間内に最低1回実施
同一所在地等の実地指導の同時実施

同一所在地等に対しては、

できるだけ同日又は連続した日程に実施

関連する法律に基づく指導・監査の同時実施

他の法律に基づく指導・監査等との合同実施については、

同日又は連続した日程での実施を一層推進します。

運用の標準化

原則、実施1カ月前までに通知

利用者の記録等の確認は3名まで

 ※居宅介護支援事業所は介護支援専門員1人当たり1~2名

文書の効率的活用 原則として実地指導の前年度から直近の実績

 

 

 

国から示された「標準確認項目」及び「標準確認文書」に沿って、次の文書の確認を省略します。

確認省力文書:賃金台帳、健康診断書、就業規則、組織図、設備・備品台帳
          経理簿、協力医療機関との協定書、変更届控 等

                    ↓

令和3年度以降の主な確認文書

 ※詳細の内容はサービス毎に異なる。
 ア)従業者の員数(勤務表、タイムカード、従業員の資格証
 イ)内容及び手続きの説明及び同意(重要事項説明書、契約書)
 ウ)居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(居宅サービス計画、個別サービス計画)
 エ)サービス提供の記録(サービス提供記録、業務日誌)
 オ)利用料等の受領(請求書、領収書)
 カ)非常災害対策(非常災害対策マニュアル(計画)、避難訓練の記録、消防への届出)

 

※国から示された標準確認項目は運営基準に関するものであり、
 加算等の介護給付費の算定に関するものは示されていないことから、
 北海道の取扱いに準じて、「1加算につき3件以内」とする以外は、

  基本的に従来とおり行います。
※令和3年度運営基準改正により、標準確認項目等の変更が予測されます。

お問い合わせ

高齢者介護課
※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-5541
ファクシミリ:0144-82-5561