【当面の間措置停止】入国者に対する「水際対策強化に係る新たな措置(19)」について

2022年1月12日

 ※本措置については、申請の受付及び審査が、当面の間、停止となります。

 

 このたび、水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者が業所管省庁から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、入国者の「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施する旨の周知依頼が、水産庁より発出されております。

 水産庁では水際対応受付窓口を設置し、水産業の受入責任者から入国に係る本措置の事前審査を受け付けております。詳細については、別添の案内文書と事務フローを参照願います。

 

(令和3年12月3日追加)

※水際対策上特に対応すべき新たな変異株(オミクロン株)の出現により、水際対策強化に係る新たな措置(20)が発出され、本措置は令和3年12月31日まで停止しております。

 

<新たな措置の概要>

・入国後の行動制限の緩和措置
受入責任者の管理の下で、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で4日目以降の行動制限の緩和が認められます。

 

・外国人の新規入国制限の緩和措置
現在原則として一時停止している外国人の新規入国について、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び長期間の滞在者の新規入国が認められます。

 

 

●案内文書

水際対策強化に係る新たな措置(19)における事前審査について(129KBytes)

 

 

●制度概要・事務フロー

(参考)制度概要・事務フロー(1.76MBytes)

 

 

●問い合わせ先

<水産庁水際対応受付窓口>
電話番号:03-6744-7173
E-mail:suisan-mizugiwa@maff.go.jp
受付時間:平日9:30~17:00(12:00~13:00を除く。)
URL:https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/211108_4.html (別ウィンドウで表示)

 

 

  

  

お問い合わせ

産業経済課
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電話:0144-82-8214
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