低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る確認書の発行について

令和２年度税制改正により、個人が、令和２年７月１日から令和７年１２月３１日までの間に、

土地とその上物の取引額の合計が５００万円（一定の場合は８００万円）以下で、下記に示す

特例措置の適用対象となる譲渡の要件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡

所得から１００万円が控除されます。

　白老町内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるため、確定申告書に添付する

「低未利用土地等確認書」の交付を受けるには、白老町政策推進課に申請してください。

　詳しくは、以下の添付資料をご覧ください。

〇制度の概要等について

低未利用土地等確認書の発行について(191KBytes)

〇提出様式

(別記様式(1)-1)低未利用土地等確認申請書(104KBytes)

(別記様式(1)-2)低未利用土地等の譲渡前の利用について(83.3KBytes)

(別記様式(2)-1)低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が仲介)(114KBytes)

(別記様式(2)-2)低未利用土地等の譲渡後の利用について(相対取引)(107KBytes)

(別記様式(3))低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が確認)(96.4KBytes)

委任状(61.9KBytes)

〇関連情報 

　国土交通省のホームページ （別ウィンドウで表示）