低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る確認書の発行について

2022年2月3日

 令和2年度税制改正により、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日まで間に、土地とそ上物の取引額の合計が500万円以下で、

下記に示す特例措置の適用対象となる譲渡の要件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円が控除されます。

 

 白老町内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるため、確告書に添付する「低未利用土地等確認書」の交付を受けるには、

白老町政策推進課に申請してください。

 

 詳しくは、以下の添付資料をご覧ください。

 

 

添付ファイル

 

白老町版_低未利用土地等 確認書の発行について(161KBytes)

白老町版_チェックリスト(174KBytes)

別記様式(1)-1_低未利用土地等確認申請書(86.2KBytes)

別記様式(1)-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)(79.2KBytes)

別記様式(2)-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)(108KBytes)

別記様式(2)-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合)(101KBytes)

別記様式(3)_低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)(90.9KBytes)

委任状(61.9KBytes)

 

関連情報

 

   

 国土交通省のホームページ (別ウィンドウで表示)

お問い合わせ

政策推進課
都市企画グループ ※迷惑メール防止のため、下記のアドレスには「@」の前後に「#」を入れております。メール送信時は「#」を除去して送信してください。
電話:0144-82-8213
ファクシミリ:0144-82-4391