令和６年度 白老町「空き店舗等活用・創業支援事業補助金」募集のご案内
白老町では、地域経済の活性化を図るため、魅力的な店舗の集積による集客、回遊性の向上、リピーターの増加を目的に、商業・観光分野における新規開業者への支援事業を実施します。
町内に既存の空き店舗等を活用する場合に加え、「店舗を新築する場合（建物の完成から１年以内の物件改修を含む）」においても助成対象としております。
募集要領
申請書等様式集
助成対象
白老町内で、主に観光客を対象とした「飲食業、小売業（土産品等）、その他サービス業」を新規開業する方であり、下記の要件を全て満たす必要があります。
- 白老町内において、対象業種に係る営業を継続する意思がある者であること。
- 個人・法人の別を問わず、過去に本助成金の交付を受けたことがない者であること。
- 観光客の集客・周遊効果が期待できる業態であること。
- 白老町に住民登録を有し現に居住している個人又は中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業であり、かつ、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく会社又は有限会社であること。
- 店舗運営に関する責任者は、白老町に住民登録を有し居住すること。
- 対象事業を主たる業とすること。
- 交付申請時において町税等の滞納がないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等に基づき更生又は再生手続を行っている者でないこと。
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はこれらの構成員が行う活動への関与が認められる者ではないこと。
- 町内で営業中の店舗の移転ではないこと。（ただし、追加出店は可とする）
- 個人にあっては２親等以内の親族、法人にあっては代表者及び役員又は、その２親等以内の親族が所有する物件ではないこと（ただし、本人所有物件を除く）。
- 助成の対象となる事業が、法令又は条例等に基づく資格や許認可等が必要な場合は、事前に関係機関に相談の上、開業までに当該資格等を取得する見込みを有すること。
- 売上状況や来店客数調査など、町が実施する調査等へ協力すること。
- 消防法（昭和２３年法律第１８６号）や建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等の関係法令及び白老町空き店舗等活用・創業支援事業助成金交付要綱を遵守すること。
対象経費
建設費（店舗を新築する場合のみ対象）、改修費、備品購入費、委託費、広告宣伝費等
※上記の経費であっても一部、対象外となる場合がありますので、詳細は別途募集要領をご覧いただくか、下記担当課までお問い合わせください。
助成金額
店舗を新築する場合（建物の完成から１年以内の物件改修を含む）
対象経費の２/３以内、上限は１５０万円
空き店舗等を改修する場合
対象経費の２/３以内、上限は１００万円
事業期限
令和７年３月３１日までに事業計画が完了するものであること。
申請方法
所定の申請書、必要書類を下記担当課へ提出してください。
※必ず事業着手前に申請をしてください。交付決定前に支出した経費は助成対象経費とはなりません。
※申請にあたり、事業計画書については白老町商工会からの計画承認を受ける必要があります（金融機関の審査を完了している場合を除く）。承認審査に時間を要する場合がありますので、時間に余裕をもって手続きを進めてください。
申請・選考会・交付スケジュール
申請は、受付期限の令和７年１月３１日まで随時受け付けます。また、申請の受付から、選考会の実施、交付決定までは１ヵ月程度を要します。なお、予算に達し次第申請受付終了となります。
申請スキームについて
申請者が出席して行う選考会において内容審査のうえで交付を決定します。基準点に満たない場合は交付を見送ります。
令和2年度より、当該助成事業においては、令和元年12月20日付で産業競争力強化法に基づき、町が策定した創業支援等事業計画にさだめられておりますので、白老町商工会主催の「創業スクール」を受講する必要があります。
創業スクールとは
白老町創業支援等事業計画に基づき、白老町商工会が主催する支援事業です。
本事業は全4回以上、1カ月以上の期間にわたり、【経営】、【財務】、【人材育成】、【販路開拓】の4つの知識が身につく講座です。
※当該年度において、創業スクールが受けれられない場合は、次年度直近の支援を受けてください。
または、商工会での「ワンストップ相談窓口」において上記4つの知識に係る支援を受けてください。
※すでに創業スクールを受けられたかたは、補助金等交付決定後に受ける必要はありません。
募集枠
５件程度 ※応募状況により変更となる場合があります。
審査方法
書類審査、選考会
申請先・お問い合わせ
〒059-0995 北海道白老郡白老町大町1丁目1番1号
経済振興課 商工労働グループ
直通電話：0144-82-8214