令和6年3月1日より戸籍制度が利用しやすくなります
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書（謄本）(注1）(注2）を請求できる「広域交付」が始まります。
(注1）コンピュータ化されていない戸籍を除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。
（注2）戸籍の附票、戸籍諸証明（（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。
【広域交付で戸籍証明書等を請求できる方】
1.本人
2.配偶者
3.父母、祖父母など（直系尊属）
4.子、孫など（直系卑属）
【ご利用にあたっての注意事項】
1.戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。
2.郵送や代理人による請求はできません。
3.窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き公的証明書の提示が必要です。
戸籍証明書の広域交付 チラシ