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令和6年度みんなの基金事業補助金について

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1 みんなの基金とは?

みんなの基金は、町民の自主的なまちづくり活動を支援するための補助金です。
町内に活動拠点を置く団体であれば、どなたでも申請することができます。
詳しくは「手引き」を確認ください。

2 対象団体・グループ(下記の3点を満たすこと)

  • 5人以上で組織している。
  • 町内を活動拠点とする。
  • 政治または宗教活動を主たる目的としない。

3 補助の対象となる事業期間

令和6年6月1日から令和7年1月31日まで

4補助の対象となる経費

  • 謝礼金
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費)
  • 旅費
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料)
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料

※事業の執行に直接関係しない経費は除外されます。

5申込方法

みんなの基金事業要望書に申請団体の概要および予算書など必要書類を添付して提出してください。
なお、団体の役員名簿と規約は任意様式でも構いません。
※用紙は白老コミセンでもお渡しできます。

6 応募締切

令和6年4月19日(金曜日)まで

7 申請にあたっての注意事項

必ず「申請の手引き」を確認の上、書類の準備を進めてください。

8 審査について

要望書類を受理した後、補助金の交付基準を満たしているかどうか事業内容を審査し、その決定については5月下旬に通知します。

9 補助限度額

  • 家庭・青少年教育・・・5万円(補助率3分の2以内)
  • 人材育成・・・15万円(補助率2分の1以内)
  • イベント・文化活動・・・25万円(補助率2分の1以内)
  • 国際交流・・・50万円(補助率2分の1以内)

10内定通知を受けた後の手続きについて

補助金の交付が内定(5月下旬)した団体は、事業着手日の7日前までに交付申請書等(様式第6号ほか)を提出してください。

11 内容の変更又は中止の手続きについて

補助金の交付が決定した団体が、事業内容等を変更しようとする場合や、事業の執行を中止する場合には、教育長の承認を受けなけなくてはなりません。
その場合は、速やかに事務局にご連絡の上、変更承認申請書(様式第8号)を提出してください。

12 事業実施後の提出書類について

事業完了後、30日以内に必要書類等を提出してください。
領収書の不備が多いため、手引きを確認の上、書類の整理をお願いします。

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