議員定数削減（平成19年度）
白老町議会は、任期満了に伴う選挙（平成19年10月）から議員定数を20名から16名とした。
議員定数の議論は、第2次改革の項目に掲げ、町民参加により慎重に審議するとしていたことから、町内7箇所において「議会報告会」を開催し、これまでおこなってきた議会改革の報告と併せて、町民が抱いている議員定数についての思いを聞いた。
町民の意見は2分しており、議員を減らせという声と、議会本来の機能であるチェック機能の低下を危惧する声があったが、最終的に議会の意思として、定数を4名減じることとした。
定数削減するにあたっては、議会活動を十分に担保するため、〈1〉議会のチェック機能を確保する仕組み、〈2〉議会の意思と住民の意思が乖離しない仕組み、〈3〉議員の資質向上を図る仕組み等を検討した。
その議論の結果、第3次議会改革期に向けて、大きく二つの取り組みを採用する。
議会報告会 平成18年10月3日 萩野公民館
（1）議会広聴の充実強化
「広報広聴常任委員会」の設置することであり、議会が町民に対する広聴活動に責任を持つという姿勢である。
議会運営と住民の意思との乖離は、様々な論説でも語られているように、住民に対する広聴や住民参加を重要視せずに、議員の個々の活動に委ね、議会本来の機能として考えて来なかったという一面がある。
今、行政は、情報公開・住民参加・行政評価など、積極的に町民の意見を聞く努力をしており、それが制度として取り組みが進むほど、町民は議会を頼らなくなる。
町民は、議員に対して政策決定を白紙委任したわけではない。町民の意思と乖離しない議会運営を図るため、第3次議会改革では、議会報告会・懇談会の定期開催、分科会活動による各種団体との懇談実施など、常任委員会の活動として様々な議会広聴の充実を図ることとした。
（2） 「通年議会」制の導入
「通年議会」による議会の活動能力の確保である。
白老町議会は、第一次改革の取り組みから委員会の所管事務調査による政策形成過程における議会の関与が重要であるとして、移動常任委員会を結び付けてチェック機能を果たしてきた。
現在、議会の召集権は首長にあり、年4回定例会を招集し議会を開くことが通例であり、議会が主導的に議会を開く仕組みになっていない。定例会の開催は、平成16年の地方自治法改正により回数制限が撤廃され、自治体が任意に議会のあり方を決めることができるようになった。
白老町議会は、議会の活動能力がない「閉会中の期間」を無くし、議会が主導的・機動的に活動できる制度によりチェック機能のより充実強化を図るものであり、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が開けることが重要としたところである。
- 通年議会のイメージ図
- 白老町議会の定例会の回数を定める条例
- 通年会議の実施に伴う議会運営基準の改正
本会議・委員会へ説明員の出席を緩和（平成20年2月18日追加） - 通年議会の実施に伴う地方自治法第180条
議会の委任による専決処分の拡大