(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の健康障害の防止及び健康の増進について必要な事項を定めることを目的とする。

(所属長の責務)

第2条　所属長は、職員の健康保持及び増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、健康管理上必要な事項について産業医、衛生管理者その他衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(衛生管理者及び衛生推進者)

第4条　職員の衛生に係る技術的事項を管理するため衛生管理者を、衛生に係る業務を担当させるため衛生推進者を置く。

(衛生管理者及び衛生推進者の職務)

第5条　衛生管理者及び衛生推進者(以下「衛生管理者等」という。)は、次の事項を処理しなければならない。

(産業医)

第6条　法第13条の規定により職員の健康を管理するため産業医を置く。

(産業医の職務)

第7条　産業医は、次の職務を行う。

(健康診断)

第8条　職員は、次に掲げる健康診断を受けなければならない。

(健康診断の実施)

第9条　総務課長は、前条の健康診断を別表に定めるところにより実施しなければならない。

(健康診断の周知)

第10条　総務課長は、健康診断を行うときは、日時、場所、健康診断の項目その他必要な事項を定め、あらかじめ職員に周知しなければならない。

(健康診断の不参加者の取扱い)

第11条　各課長等は、職員が定められた期間中に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(健康診断個人票)

第12条　総務課長は、職員の健康診断の結果を健康診断個人票(別記様式)に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(衛生委員会)

第14条　法第18条第1項の規定に基づき、健康障害の防止及び健康の増進を図るため審議機関として衛生委員会(以下「委員会」という。)を白老町役場及び町立病院に置く。

(所掌事項)

第15条　委員会は、次の事項を調査審議し、所属長に意見を述べるものとする。

(組織)

第16条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(議長及び議長代理)

第17条　議長は、総務課長及び町立病院事務長の職にある者をもって充てる。ただし、町立病院事務長の職にある者は、町立病院における議長とする。

(招集)

第18条　委員会は、議長が必要と認めるときに招集する。

(議事)

第19条　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(事務局)

第20条　委員会の事務を処理するため、事務局を総務課及び町立病院に置く。ただし、町立病院の事務局は、町立病院における委員会の事務局とする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。