2　前項に定める者又は他の法令若しくは条例で定める者以外のもので、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項各号の規定に該当する特別職の職員で非常勤の者に対しては、報酬及び費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の報酬及び費用弁償は、予算の範囲内で町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、非常勤の職員が死亡したときの報酬は、その月まで支給する。

3　報酬が年額をもって定められている者の報酬の支給方法については、必要に応じこれを月単位に分割して支給することができる。ただし、新たに非常勤の職員についたときは当該月分から、その職を離れたときは当該月分までをそれぞれ月額計算により支給する。

4　第1項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算し、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、航空費、鉄道賃(バスを含む。)、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、別表のとおりとする。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　白老町農業委員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和26年条例第20号)、白老町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年条例第22号)、白老町社会教育委員の費用弁償額並びにその支給条例(昭和24年条例第27号)及び白老町固定資産評価審査委員の手当支給に関する条例(昭和26年条例第26号)は、この条例施行の日においてこれを廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月2日執行参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず生活館運営委員の費用弁償については、白老町生活館条例(昭和37年条例第21号)の公布の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、公民館運営審議会委員及び社会教育委員の改正は、昭和42年10月1日から、体育指導員及び嘱託医については、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年5月10日以後出発した旅行について、この条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、監査委員(知識経験者)の改正は、昭和49年12月1日から、国民健康保険病院運営審議会については、昭和49年11月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。ただし、第2条中白老町障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例の題名の改正規定、同条例第1条の改正規定(「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長の教育委員としての任期中においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日より施行する。