(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和34年条例第15号。以下「給与条例」という。)第10条の規定に基づく通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　給与条例第10条及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第10条第1項の職員(以下「通勤職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに町長に届け出なければならない。通勤職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第10条第1項の通勤職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、下肢の障害及び視覚器、聴覚器、平衡器等の機能障害等の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第10条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　給与条例第10条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第8条の2　給与条例第10条第2項第2号に規定する規則で定める職員は、短時間勤務を行う職員で通勤所要回数が少ない職員とし、同号の規則で定める割合は、1か月当たりの勤務回数の割合に応じた割合とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　給与条例第10条第2項第3号に規定する給与条例第10条第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する給与条例第10条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の方法)

第11条　通勤手当の支給は、職員に新たに通勤職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が通勤職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第12条　通勤職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第13条　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。