2　この条例において、「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都については、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員、その配偶者又はその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、次の各号の一に該当し退職等となった場合には、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員に採用を予定されている者が、呼出しに応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が町及び町の機関の要請により証人、鑑定人、参考人、通訳等の公務に従事のため旅行する場合には、その者に旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項及び第4項から前項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、出発前に次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額については、町長の定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した旅費額の範囲内で町長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要あると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合にはできるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給し、バス賃はバス旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う家財の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

14　日額旅費は、旅行のうち第24条に規定する場合において、第1項に掲げる旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　町長は、支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に、旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、町長がその後において支払った給与又は旅費の額から、当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町長が定める。

2　バス賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により、区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、別表第3に掲げるとおりとする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条の3第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃及び船賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には別に定める基準により特別の旅費を支給することができる。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年11月20日から適用する。

この条例は、昭和34年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。ただし、別表第3の規定については、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年5月10日以後出発した旅行について、この条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

(議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年条例第33号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年条例第33号)は、廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年8月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号、第25条第2項及び別表第4の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正後の白老町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日より施行する。