(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(様式)

第3条　補助金等の交付手続に必要な申請書等の様式は、この規則に定める様式を用いる。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金等の交付の対象)

第4条　補助金等の交付の対象は、次の各号に掲げる事務又は事業を行う団体又は個人(以下「団体等」という。)で町長が特に補助金等の交付を必要と認めた団体等に対し交付する。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、その団体等の事業の状況を勘案し、毎年度予算の範囲内において、その施行に必要な経費の2分の1以内を交付する。ただし、国又は道から補助金の交付を受け、又は寄附金その他特定収入があるときは、事業費からそれらの金額を差し引いた残額を補助対象額とする。

(補助金等の交付申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときはその内容を審査し、補助金等を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により当該申請団体等に通知するものとする。

(補助事業等の変更)

第10条　補助金等の交付の決定を受けた団体等は、第8条第1項第1号又は第2号に定める変更をしようとするときは、補助事業等変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第11条　補助金等は、第14条に定める補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(状況報告等)

第12条　町長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めたときは、団体等に対して補助事業等の遂行状況に関し、関係書類の提出を求め、又は現地調査を行い必要な措置を求めることができる。

(実績報告)

第13条　補助金等の交付の決定を受けた団体等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の額確定通知書(様式第9号)により当該団体等に通知するものとする。

(補助金等の決定の取消し)

第15条　町長は、補助金等の交付の決定を受けた団体等が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助金等の交付を受けた団体等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。