(趣旨)

第1条　本町における工事、製造の請負及び不動産、動産の売買、貸借並びに運送、保管及びその他の契約については、法令並びに他に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格の審査)

第2条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請(様式第1号)をもって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(名簿の作成等)

第3条　町長は、前条の審査の結果により、資格を有する者の名簿を作成するとともに、競争入札参加資格審査結果通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(資格の取消し)

第4条　町長は、資格を有する者が、政令第167条の4第1項の規定に該当すると認めたときは、その資格を取り消し、政令第167条の4第2項各号の一に該当すると認めたときは、その資格を取り消すことができる。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第5条　前3条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により、町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(随意契約及びせり売りの資格)

第6条　随意契約及びせり売りの資格については、第2条から前条までの規定を準用する。

(契約等審議委員会の設置)

第7条　本町が行う契約の締結及び履行の適正かつ効果的な運営を図るため、白老町契約等審議委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の職務)

第8条　次の各号に掲げる事項については、町長が委員会の意見を聞いて決定する。

(委員会の組織)

第9条　委員は、町長の事務部局のうちから町長が、あらかじめ指名する。

(秘密の保持)

第10条　委員会の会議は、非公開とし、関係者は審議の内容、決定及び資料等を外部にもらしてはならない。

(委員会に関する補則)

第11条　委員会の会議等に関し、必要な事項は、別に定める。

(入札の公告)

第12条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前に次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第13条　町長は、前条の規定による入札に、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合にさらに一般競争入札に付そうとするときは、前条の公告期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第14条　競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を提出する前に、見積もった契約金額の100分の5に相当する額以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。

(入札保証金の返還及び帰属)

第15条　入札保証金は、落札しなかった者には、入札執行後直ちに、落札者には契約締結後直ちに返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に振り替えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の一部又は全部を納付させないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第17条　入札保証金は、国債、地方債の債券又は政府の保証のある債券若しくはその他町長が確実と認める担保をもって代えることができる。ただし、債券は無記名に限る。

(予定価格)

第18条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付すべきものの価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして入札執行の場所におかなければならない。ただし、これにより難い特殊なものにあっては、見積書若しくは参考となる資料等により予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第19条　入札者は、入札書(様式第4号)に所定事項を記入し、指定の日時に指定の場所に提出しなければならない。

(入札の拒絶等)

第20条　町長は、入札者が、入札場内において協議結託その他不正、不穏の行為があり、入札の執行に支障があると認めたときは、その入札を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(入札の変更及び中止、取消等)

第21条　町長は、入札に付すべき事項等に変更が生じたとき、又は入札を執行することが不適当と認めたときは、入札日時を繰り下げ、又は中止し、若しくは取り消しを行うことができる。この場合、入札者は、異議を申し立て、又はこのことにより入札者が損失を受けることがあってもその補償等の請求をすることができない。

(開札)

第22条　開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札者又はその代理人の面前で行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち合わせるものとする。

(無効入札)

第23条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の取消し)

第24条　落札者が、次の各号の一に該当するときは、落札を取り消す。

(落札の決定)

第25条　本町の支出の原因となる契約については、政令第167条の10の場合を除くほか、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第26条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(せり売りの手続き)

第27条　本節の規定は、せり売りの場合に準用する。

(随意契約の条件)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次に定めるところによる。

(随意契約の手続き)

第28条の2　町長は随意契約によろうとするときは、あらかじめ第18条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、法令等により価格が定められているもの又は図書類及び1件の予定価格が30万円未満のものについては予定価格を定めないことができる。

(くじによる手続き)

第29条　物件の売り払いで、その価格を公表し、買受希望者を募集したとき、同一物件に対し、2人以上の申し込みがあったときは、くじをもって契約の相手方を定めることができる。

(契約の締結)

第30条　町長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第31条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第32条　町長は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の同意を得たときは当該契約が成立する旨を落札者又は随意契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成し、これらの者と取り交すものとする。

(契約保証金)

第33条　契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されている場合は、この限りでない。

(契約保証金の返還及び帰属)

第34条　契約保証金は、契約の履行後直ちに返還する。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の一部又は全部を納付させないことができる。

(契約保証金に代える担保)

第36条　契約保証金の納付に代えて提供する担保については第17条の規定を準用する。

(契約保証人)

第37条　契約の相手方は、契約締結に際し、契約保証人をたてなければならない。ただし、町長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(違約金及び賠償金)

第38条　町長は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以内の割合による違約金を徴収することができる。ただし、不可抗力又は正当な理由があると認めたものについてはこの限りでない。

(契約の変更中止)

第39条　町長は、必要がある場合には契約を変更し、又はその履行を一時中止することができる。この場合、町長は書面により契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書の更改)

第40条　町長は、前条の規定による契約の変更により、契約条項について更改を要する場合は、新契約条項に基づいて新たに契約書を作成しなければならない。ただし、更改を要するものが小部分のときは、契約の相手方より請書の提出によって契約の部分的更改が、成立したものとする。

(町長の契約解除権)

第41条　町長は、契約の相手方が、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の相手方の契約解除権)

第42条　契約の相手方は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約履行期限の延長)

第43条　契約の相手方が、天災又は不可抗力若しくは正当な理由により契約履行期間内に、その目的を達成することができないおそれがあると認めたときは、あらかじめその理由を申し出て、契約履行期限延長の承認を受けなければならない。ただし、不可抗力によりあらかじめ申し出ることができない場合は、その事故がやんだ日から5日以内に申し出なければならない。

(契約変更による新契約金額の算出等)

第44条　契約の変更により、契約金額の変更を必要とする場合の新契約金額の算出は、次の算式による。ただし、これによることが実情に適応しないときは、別の方法により新契約金額を定めることができる。

(契約解除による物件の引取り)

第45条　町長は、契約を解除した場合において、でき形部分及び契約履行の場所あるいは町長の指定場所に搬入した物件で検査に合格したものは、相当の代価をもって引き受けることがある。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第46条　請負契約又は物件の買い入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって当該契約金額が30万円を超えない契約に係るものである場合には、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督又は検査の委託)

第47条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(工事請負契約書)

第48条　工事の請負に関する契約書(様式第6号)には、第30条第2項各号に掲げるもの及び次の各号並びに別に定める白老町工事請負契約約款を標準として契約書を作成しなければならない。ただし、工事の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(工事の契約保証金の返還等)

第49条　町長は第69条の規定により、工事目的物の受け渡しを受けたときは、契約保証金を返還しなければならない。ただし、第76条に規定する跡請保証のため、契約の相手方(以下この章において「請負人」という。)の申し出がある場合は、その全部又は一部を跡請保証金に振り替えることができる。

第50条　削除

(工事の委任又は下請負)

第51条　請負人は、工事の全部を一括して第三者に委任し、若しくは下請業者をもって施行させてはならない。

(書類の提出)

第52条　請負人は、工事に着手する前に、又は町長の指定する期日までに次の書類を提出しなければならない。ただし、軽易なもので町長が必要がないと認めて省略させたときは、この限りでない。

(工事の着手)

第53条　請負人は、契約締結後5日以内又は町長の指定する期日までに工事着手届を提出して工事に着手しなければならない。

(監督員)

第54条　町長は、契約の適正な履行を確保するため、工事ごとに工事監督員(以下「監督員」という。)を選任するものとする。

(検査員)

第55条　町長は、契約の履行を確保するため工事ごとに工事検査員(以下「検査員」という。)を選任するものとする。

(工事の施行)

第56条　請負人は、設計図書に基づいて工事を完成しなければならない。

(請負人及び現場代理人の責務)

第57条　請負人は、工事施行に当たり、常に工事現場にあって工事に従事しなければならない。ただし、現場代理人を置いた場合はこの限りでない。

(現場代理人等の交替)

第58条　町長は、請負人の現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者について工事の施行又は管理上いちじるしく不適当と認められる者があるときは、請負人に対してその交替を求めることができる。この場合、請負人はこれに従わなければならない。

(材料の検査)

第59条　工事に使用する材料は、使用前に監督員の検査を受けて合格したものでなければ使用することができない。

(材料の調合等の立ち会い)

第60条　請負人は、使用する材料のうち、調合を要するものについては、監督員の立ち会いを得て調合したものでなければ使用することができない。ただし、調合については、見本検査によることが適当と認められる場合は、これによることができる。

(支給材料)

第61条　町長が、請負人に支給する材料の品名数量、規格は設計図書によるものとし、その支給時期は工事工程表によるものとする。

(設計図書と工事現場との不一致)

第62条　工事の施行に当たり、設計図書と工事現場の状態とが一致しないとき、又は設計図書に誤り若しくは脱漏があるとき、若しくは地盤、地質等に予期することのできない状態が発見されたときは、請負人は、直ちに監督員を経て町長に通知し、その指示を受けなければならない。

(災害防止の措置)

第63条　請負人は、災害防止等のため特に必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、請負人はあらかじめ監督員の意見を求めなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(一般的損害)

第64条　工事目的物の引き渡し前に工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事施行に関して生じた損害は、請負人の負担とする。ただし、町長の責に帰す理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第65条　請負人は、工事の施行について第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負う。ただし、町長の責に帰す理由による場合においては、町長がその責を負う。

(天災その他不可抗力による損害)

第66条　天災その他不可抗力によって工事のでき形部分(町長の認定したものに限る。)又は工事現場に搬入した検査済工事材料に損害を生じたときは、請負人は、事実発生後遅滞なくこの状況を監督員を経て町長に通知しなければならない。

(工期の延長)

第67条　請負人は、第43条の規定に基づき工事の完成期限延長の承認を受ける場合は、工期延長願により申し出なければならない。

(完成検査)

第68条　請負人は、工事を完成したときは、監督員を経て町長に工事完成届を提出し、検査員の検査を受けなければならない。

(工事目的物の受渡し)

第69条　工事の目的物が完成検査に合格したときは、遅滞なく受渡書を取り交わす。この受渡書の取り交わしたときをもって工事目的物の受け渡しが完了したものとする。ただし、契約締結の際にあらかじめ受け渡しの期日について特約した場合は、この限りでない。

(検査不合格の場合の処置)

第70条　町長は、第68条の検査の結果、工事に欠陥があると認め、又は設計図書に適合しないと認めた場合においては、請負人に対して期限を指定して請負人の費用をもって改修を命ずる。この場合、請負代金の増額及び工期の延長は認めない。

(請負代金の支払)

第71条　請負代金は、第69条の規定による工事目的物の受け渡し後請負人の請求により支払うものとする。

(請負代金の保証前金払)

第72条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証にかかわる土木建築に関する工事に要する経費200万円以上の請負代金で町長が特に必要があると認めるものについては、その10分の4以内の額を前金払いすることができる。

(前金払支払後の部分払)

第72条の2　前金払を支払している場合における既済部分に対する部分払は、次により算出した額以内とする。

(でき形部分の検査)

第73条　町長は、請負人からでき形部分等確認請求書の提出があったとき、又は契約を解除した際において工事のでき形部分があるときは、当該でき形部分を検査するものとする。

(でき形部分に対する請負代金の分割払)

第74条　町長は、前条の規定による検査に合格したでき形部分のでき高部分に相当する請負代金の10分の9以内を、次の算式により請負人の請求により請負金額の中から分割払いすることがある。ただし、可分の工事の部分の完成の場合においては、当該部分に対する請負代金相当額の全額までを支払うことがある。

(工事目的物の部分使用)

第75条　町長は、工事の一部が完成した場合において、その部分検査をして合格と認めたときは、その合格部分の全部又は一部を請負人の同意を得て無償で使用することができる。この場合、請負人は理由なく拒むことができない。

(跡請保証)

第76条　町長は、第69条第1項の規定による工事目的物の受け取りの際、必要があると認めるときは、請負人に1年以内の期限を付して跡請保証を要求することができる。

(かし担保)

第77条　請負人は、第69条第1項の規定により、工事の目的物を引き渡しをした日から1年間(石造り、金属造り、コンクリート造り、組積造り及びこれに類する建造物その他土地の工作物及び地盤の場合は、2年間)当該工事の目的物のかしを補修し、又はそのかしによって生じた滅失若しくは損傷に対し損害を賠償しなければならない。

(火災保険等)

第78条　請負人は、工事の目的物及び工事材料(町長の支給した材料を含む。)をなるべく火災保険等に付さなければならない。

(特許権等の使用)

第79条　工事施行について、特許権その他第三者の権利の対象となっている施行方法を使用するときは、請負人は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、町長がその施行方法を指定し、設計書又は仕様書に特許権その他第三者の権利の対象であることを明示していない場合は、請負人に対してその使用に関して要した費用を支払わなければならない。

(債務の譲渡等)

第80条　請負人は、契約によって生ずる債務を第三者に移転してはならない。

(製造、請負の契約書)

第81条　製造の請負に関する契約書には、第30条第2項及び第48条の各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、製造の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(製造品の監督検査)

第82条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(製造品の納入)

第83条　請負人が、製造品を納入するときは、あらかじめ町長が指定した場所に搬入し、検査員の検査を受けなければならない。

(準用規定)

第84条　本章第1節中第48条、第57条、第58条、第62条、第63条、第72条及び第76条を除くほかの規定は、本節の場合に準用する。

(動産の売買、譲渡及び交換の契約書)

第85条　動産の売買、譲渡及び交換に関する契約書には、第30条第2項の各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(購入代金の前金払い)

第86条　購入代金は、町長が特に必要と認めるものについては売渡人の請求により前金払いをすることができる。

(購入代金の分割払い)

第87条　町長は、購入動産が分割して引き渡し可能なものについては、引き渡し分に応じて購入代金を売渡人の請求により分割払いすることができる。

(代金の支払い及び物件の引取り)

第88条　動産の買受人又は譲受人は、契約で別に定める場合を除くほか、契約締結後5日以内に代金を支払い、当該物件を引き取らなければならない。

(準用規定)

第89条　第49条、第55条、第69条、第70条、第71条、第73条、第75条及び第83条の規定は、動産の売買、譲渡及び交換の場合に準用する。

(動産の修理、加工)

第90条　第85条から前条までの規定は、動産の修理、加工の場合に準用する。

(動産貸借の契約書)

第91条　動産の貸借に関する契約書は、第30条第2項の各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(貸付料の納入)

第92条　貸付料は、その日分を前月25日限り納入しなければならない。

(権利の譲渡、転貸等の禁止)

第93条　借受人は、その借り受けに関する権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を得た場合はこの限りでない。

(借受動産の目的外使用の禁止)

第94条　借受人は、借受動産を目的外に使用することができない。

(借受動産の紛失、損傷による賠償)

第95条　借受人は、借受動産を紛失し、又は損傷したときは町長の指示に従い速やかにその損害を賠償しなければならない。

(不動産の売買、譲渡及び交換の契約書)

第96条　不動産の売買、譲渡及び交換に関する契約書には第30条第2項の各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(請書等の交換)

第97条　不動産の売買、譲渡及び交換の契約で、第31条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を作成し双方交換するものとする。

(準用規定)

第98条　第49条、第71条、第75条、第87条、第88条及び第89条の規定は、不動産の売買、譲渡及び交換の場合に準用する。

(不動産の貸借に関する準用規定)

第99条　不動産の貸借に関しては、第91条から第95条までの規定を準用する。

(長期継続契約による不動産賃借契約)

第99条の2　不動産の賃借に関する契約のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約を締結しようとするときは、当該契約書に、翌年度以降の歳出歳入予算の金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する旨の規定を盛り込むものとする。

(運送の契約書)

第100条　運送に関する契約書には、第30条第2項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。附合契約についてはこれに従う。

(保管の契約書)

第101条　保管に関する契約書には、第30条第2項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(準用規定)

第102条　その他運送及び保管の契約について必要な事項は、前2章の規定を準用する。

(その他の契約の準用規定)

第103条　前2章及び本章第1節に掲げる契約のほかに、町が行う契約については、この規則の各規定を準用する。

(委任)

第104条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。