2　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。以下同じ。)の末日において、計算期間における前項の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合は、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。この場合において、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

2　条例第3条第3号に規定する所得の範囲は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項において準用する同令第4条の規定によるものとする。

3　条例第3条第3号に規定する所得の額の計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する同令第5条の規定によるものとする。

4　条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第3項に定める額とする。

5　条例第3条第4号に規定する所得の範囲は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第3項及び第3条第1項の規定によるものとする。

6　条例第3条第4号に規定する所得の額の計算方法は、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の規定にかかわらず申請書に添付すべき書類の内容が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

4　町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前条第1項の規定による申請書を審査し、その結果が条例第3条の規定に該当しないことを確認したときは、当該申請者に重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　第1項の受給者証は毎年更新するものとし、その期間は7月1日から同月31日までの間とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

2　前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日の翌日から起算して2年以内とする。

2　前項の規定による審査の結果、助成の対象でないことを確認したときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費助成申請却下通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第14号)を、速やかに町長に提出し再交付を受けなければならない。

3　重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による傷病届(様式第15号)により速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、受給者が条例第3条の規定に該当しなくなったときは、重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給事由消滅通知書(様式第16号)により、受給事由を消滅させられた者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白老町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行期日以降に発生した医療費について適用し、平成29年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「57,600円」を「44,000円」と、「18,000円」を「12,000円」と読み替えるものとし、平成29年8月1日から平成30年7月31日までに発生した医療費については、改正後の規則第1条の2第1項第3号中「18,000円」とあるのは「14,000円」と読み替えるものとする。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。