(趣旨)

第1条　草地改良事業を行い、農業経営の規模を拡大することによって、農業構造の改善及び畜産の発展を図るため、草地改良事業に要する経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「草地改良事業」とは、草地(主として家畜の放牧又は家畜の飼料の採取の目的に供される土地をいう。以下同じ。)の造成若しくは改良又は草地の利用に必要な隔障物の新設若しくは改良の事業であって、次に掲げるものをいう。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助金は、農業協同組合、開拓事業協同組合又は町長が適当と認めた団体が草地改良事業を行う場合、当該草地改良事業を行うに要する経費について交付するものとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号の草地改良事業補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えてそれぞれ正副2通を町長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をしなければならない。この場合において、町長は、補助金の適正な交付を行うため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請事項に修正を加え、又は必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付を申請した者は、前条第2項の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に町長に申し出して申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金の交付の決定に係る草地改良事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検定ののち交付するものとする。

(決定の内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し変更をしようとするときは、様式第4号の草地改良事業変更承認申請書正副2通を町長に提出し、その承認をうけなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助事業を行うに当たっては、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって遂行しなければならない。

(着手届)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに様式第5号の着手届を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の11月30日現在における補助事業の遂行の状況に関し、様式第6号による草地改良事業遂行状況報告書1通を作成し、翌月5日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第12条　町長は、前条の規定による報告又は第14条の規定による立入検査の結果により、当該補助事業が、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき若しくは完了しなかったとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類正副2通を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第14条　町長は、補助の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して当該補助事業に関し報告させ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第15条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、様式第8号の完了届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の検定)

第16条　町長は、前条の規定による完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検定を行わせ、様式第9号の草地改良事業検定調書を作成させるものとする。

(補助金の確定)

第17条　町長は、前条の規定による検査の結果、当該補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、補助事業を行った年度の翌年度の4月3日までに当該補助事業に関し、様式第10号の草地改良事業実績報告書正副2通を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に関し、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。ただし、法令、定款等に基づく帳簿等により当該事項を処理する場合は、この限りでない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第20条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者は、前条の規定により、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。