(目的)

第1条　この要綱は、地場産業の育成強化を図り、地域経済の発展に資するため、地場産業の振興を図るための事業に対する補助金の交付について、白老町補助金等交付規則(平成7年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に住所を有し、かつ、町内で事業を営む個人又は団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の一に該当する場合で、補助金の交付によって特に顕著な成果を挙げ得ると認められるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、特定の財源を除いた自己負担にかかる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、補助限度額を100万円とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、補助対象事業として認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、その事業計画の内容を変更しようとするときは、規則第10条に定める補助事業等変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、第11条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第13条に定める補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告書等の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に定める補助金等の額確定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを整備保管しておかなければならない。

(調査及び報告)

第15条　町長は、必要に応じ補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合においても、当該申請者に対しその事業に係る運営内容を調査し、又は報告を求めることができるものとする。

(補助の調整)

第16条　この要綱に定める補助金は、条例第7条による助成とは、重複して適用しない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。