(1)　「集落」とは、地理的に生活上最も密接に協同しあっている世帯の集団のうち、原則として10戸(10世帯)以上で構成するものをいう。

(2)　「交通流通施設」とは、港湾、漁港、鉄道若しくは主要な停車場、卸売市場その他流通業務のために必要な施設(例えば、工業団地、中小企業団地等)をいう。

(3)　「公益的施設」とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設及びその他の施設で地域における共同の福祉又は利便のために必要なもの(例えば、老人ホーム、知的障害者施設、塵芥処理場、葬儀場、体育館、総合運動場、国民宿舎、保育所等)をいう。

(4)　「生産施設」とは、次のものをいう。

(5)　「観光地」とは、次のものをいう。

(6)　「教育施設」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校(計画中のものも含む。以下同じ。)、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろうあ学校、養護学校及び幼稚園をいう。

(7)　「購買施設」とは、百貨店、スーパーマーケット、農協等の販売、購買等の施設及び生協等をいう。

(8)　「開発的性格を有する路線」とは、当該道路の存する地域における資源の開発、産業の振興、観光開発等の具体的な振興開発計画が樹立され、又は住宅計画若しくは工業団地計画等具体的な土地利用計画が樹立されている場合において当該計画の推進上必要とされる地点とこれと密接な関係にある集落、交通流通施設、公益的施設、生産施設、観光地及び国道、道道、町道とを連絡する路線であって、当該計画を推進するために特に必要と認められるものであるものをいう。

(9)　「生活道路」とは、白老町総合開発計画において歩行者の安全を確保し、日常生活施設を結び生活の安全性、利便性、快適性を高めるため設定された道路をいう。

(10)　「私有道路」とは、道路法の適用を受ける道路、道路運送法(昭和26年法律第183号)による自動車道、土地改良法(昭和24年法律第195号)による農業用道路等の農道、森林法(昭和26年法律第249号)等による林道、港湾法(昭和25年法律第218号)による道路、漁港法(昭和25年法律第137号)による道路、鉱業法(昭和25年法律第289号)による道路、自然公園法(昭和32年法律第161号)による道路、都市公園法(昭和31年法律第79号)による園路以外の道路をいう。

(1)　都市計画決定された街路

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の協議により、町道として管理することとなった道路

(3)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第106条の規定により帰属される道路

(4)　集落相互を連絡する道路

(5)　集落と交通流通施設、公益的施設若しくは主要な生産の場を結ぶ道路

(6)　交通流通施設、公益的施設、生産施設又は観光地の相互間において関係を有するものを連絡する道路

(7)　集落、交通流通施設、公益的施設又は観光地と関係ある国道、道道又は町道を連絡する道路

(8)　集落にとって唯一の道路

(9)　唯一の公共輸送機関(バス路線)の通っている道路

(10)　主要な通学路(スクールバス路線等)

(11)　開発的性格を有する道路

(12)　消防活動、救急医療活動等のための道路

(13)　異常気象時の交通確保道路

(14)　生活道路

(1)　道路用地は、白老町に自発的に寄附されるものであること。

(2)　道路用地と民地の境界は明確であること。

(3)　道路用地は極端に屈曲していないこと。

(4)　道路の交差箇所又は曲り角には、幅員に応じた隅切があること。

(5)　道路用地内には建築物及びこれに類する支障物件がないこと。

(6)　道路用地の幅員は、次のとおりとすること。

(7)　道路の縦断勾配は5パーセント以下であること。ただし、地形の状況その他やむを得ない場合は12パーセント以下とすることができる。

(8)　路面の状態は、通行に支障のない程度であること。

(9)　路面排水施設を備えているか、又は路面排水及び流末排水ができるような形状であること。

(10)　既成市街地にある行止り道路で家屋が建てこみ、地域住民の生活道路として利用されている道路は延長が50メートル以上あり、かつ、自動車がその先端で回転できる形状である場合に限る。

(11)　本条の要件を満たすために必要な費用は、申請者が負担するものとする。

(1)　道路用地の寄附申込書

(2)　道路位置図

(3)　道路用地実測図(分筆図)

(4)　土地登記簿謄本

(5)　利害関係人の承諾書及びその対策の概要書

(6)　その他参考となるべき事項を記載した図書

(1)　登記承諾書

(2)　印鑑証明書

(3)　住民票抄本

(1)　集落を路線の起終点とする場合は原則として集落内の国道、道道又は町道の交点を起終点とする。

(2)　交通流通施設、公益的施設、生産施設を路線の起終点とする場合は、原則としてこれらの施設の管理区域の出入口前を起終点とする。

(3)　観光地を路線の起終点とする場合は、原則として自動車交通可能な地点であって、公園区域内の拠点又は観光施設等の管理区域の出入口前を起終点とする。

(4)　国道、道道又は町道を起終点とする場合は、原則として最初に達した道路の交点を起終点とするが、その先に交通上更に重要又は密接な関係にある道路がある場合は、当該道路の交点を起終点とすることができる。

(5)　いずれを起点とするかは、原則として、最も重要な道路との交点とする。

(1)　字から字に至る区間を連絡する路線は、起点と終点の字名を起終点の順に呼称する。同一名称の路線が別にある場合は、起終点の中間に経過地の地名を挿入する。

(2)　同一字内を連絡する路線の場合

(3)　市街地は、東西の線を　　番通り、南北の線を　　号通り、郊外地は　　番線又は　　線とする。