2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

2　指定排水設備工事業者は、工事材料の検査を受け、かつ、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を実施しなければならない。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、規程で定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により当該下水について、前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書又は集金の方法により徴収する。

3　使用料は、毎使用月の終日の翌日から起算して20日以内に納入しなければならない。

4　前2項の規定にかかわらず土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開したときの使用料は、次の区分によって徴収する。

4　第2項第1号の使用水量の測定は、白老町水道事業給水条例(昭和41年条例第30号)の規定を準用する。

5　氷雪製造業その他の営業でその営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、第2項各号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　前項の申請書の様式は、規程で定める。

2　町は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額及び徴収については、白老町道路占用料徴収条例(昭和56年条例第12号)の規定を準用する。

2　町長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　町に前項の設計又は工事の委託をしようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の設計又は工事に要する費用は、委託する者の負担とする。

4　前項の規定による申請をした者は、概算工事費を前納しなければならない。ただし、国、地方公共団体及びこれに準ずる者については、この限りでない。

5　概算工事費については工事完了後にこれを精算し、過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後1カ月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては、7カ月)は、新条例第9条から第9条の3までの規定は適用せず、その下水を排除するものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、昭和53年5月分の下水道使用料から適用し、同月前の使用料についてはなお、従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和56年5月分の下水道使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項1の表の改正規定は、昭和59年5月分の下水道使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成5年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行の日前から継続して使用している下水道の使用で、施行の日から平成13年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成17年6月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成21年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(白老町下水道条例の一部を改正する条例に関する経過措置)

5　第3条の規定による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から同月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成27年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(白老町下水道条例の一部を改正する条例に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の白老町下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から同月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。