2　前項の管理費の額は水道メーター(以下「メーター」という。)の口径に応じ、別表第1に定める額(消費税相当額を含む。)とする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査を受け、かつ、工事完成後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により工事を施行する場合において、町長は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算し、過不足あるときは、還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことができる。

2　前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事費は、別に定めるもののほか、その工事を必要とさせた者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責任を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

3　前項のメーターの位置が工作物その他により不適当となったときは、これを変更させるものとする。この場合に要する費用は、メーターの位置変更を必要とさせた者の負担とする。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。ただし、給水装置工事申込者が設置したメーターについては、町長の承認を得て直ちに復旧しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったことにより生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、町長が別に定める検査費を徴収することができる。

2　共用又は共有により水道を使用する者は、料金の納入について連帯して責任を負うものとする。

2　前項の規定による使用水量の計量は、第19条の規定により設置したメーターによるものとする。

2　前項の使用水量の認定は、前3カ月の使用水量若しくは前年度同期の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

3　2以上の使用者が同一メーターに接続する専用給水装置を使用する場合は、その超過使用水量は、各使用者均等とみなす。ただし、町長において特別の理由があると認めるときは、各使用者別に使用水量を認定する。

2　第21条第1項第1号の規定による給水装置の使用中止、又は、廃止の届出がないときは、給水装置を使用しない場合であっても使用しているものとみなし、料金を算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　月の途中において給水装置の使用を中止し、又は廃止したときは前項の規定にかかわらず、その都度徴収することができる。

2　既納手数料は、申請事項の変更又は取消しがあっても還付しない。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ当該使用者等に通知した日から5日を経過したときでなければこれをすることができない。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　条例第2条第1号に規定する別図は、白老町水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第29号)の定めるところによる。

3　第26条の規定にかかわらず、平成22年12月1日から平成23年3月31日までの間に限り、同条の規定により算出した料金から300円を減じた額を、その料金の額とする。

4　平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

5　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

6　平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

7　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

8　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

9　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に限り、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

この条例は、公布の日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、改正後の白老町水道事業給水条例別表第1の規定は、昭和51年5月分の料金から適用し、同月前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年5月分の料金から適用する。ただし、同月前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定は、昭和63年12月30日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水工事の施行の申し込み又は設計の申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。

(料金の適用に関する経過措置)

3　この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払の受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成2年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものにかかる料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定は、平成8年10月1日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水工事の施行の申込み又は設計の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。

(料金の適用に関する経過措置)

3　この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(管理費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町水道事業給水条例第6条第1項の規定は、この条例の施行日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の白老町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)附則第3項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第3項の規定については、平成23年4月1日前から継続して供給している水道の使用で、同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金について適用する。

4　新条例附則第4項の規定にかかわらず、平成28年4月1日前から継続して供給している水道の使用で、同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、第26条中「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(白老町水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する経過措置)

2　第2条の規定による改正後の白老町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

3　新条例第9条第1項の規定は、平成25年10月1日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水工事の施行の申込み又は設計の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。

4　新条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(白老町水道事業給水条例の一部を改正する条例に関する経過措置)

3　第5条の規定による改正後の白老町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行日以後に給水装置工事の申込みをするものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

4　新条例第9条第1項の規定は、平成31年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水工事の施行の申込み又は設計の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。

5　新条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。