2　道費負担職員以外の前歴を有する者については、前項第2号の規定にかかわらず、その者の経験年数等を考慮し、それぞれ詮議のうえ事務主幹に命課することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する職員については、前項の規定は適用しないものとする。

3　第1項第3号に規定する在職年数は、採用の日から命課日の前日までの在職年数とする。ただし、道費負担職員以外の経歴を有する場合、休職等の期間がある場合の在職年数の計算については別に定める。

2　前項に定めるもののほか、事務主任等は、別表第3の試験及び学歴等欄の区分に応じ、同表の在職年数欄に掲げる在職年数を有する者のうちからそれぞれ詮議のうえ、命課するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に事務主幹又は事務主任若しくは専門員の命課を受けている者は、この訓令によって命課を受けた者とみなす。

この訓令は、令達の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年3月31日において、別表第1の職名欄にある者であって、同表の給料表欄に掲げる給料に格付けされている者については、この訓令による改正後の白老町立の学校等における事務主幹等の命課基準に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)第3条の規定に関わらず、同年4月1日に、同表の専門事務主任等欄に掲げる職に命課することができるものとする。

3　改正後の訓令第3条第1項第2号の能力評価及び業績評価については、附則別表第2の命課日の属する年度欄に年度の区分に応じ、同表の活用する評価欄に掲げる評価に読み替えて適用する。

4　改正後の訓令第3条第1項第3号の9年については、附則別表第3の職員の生年月日欄の生年月日の区分に応じ、在職年数欄に掲げる年数に読み替えて適用する。