(設置)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第7条第4項の規定に基づき、別表に掲げる地方公共団体(以下「関係地方公共団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、胆振支庁管内公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。

(執務場所)

第3条　公平委員会の執務場所は、伊達市役所内とする。

(委員の選任)

第4条　公平委員会の委員は、関係地方公共団体の長が協議により定めた委員の候補者について、伊達市長が伊達市議会の同意を得て選任するものとする。

(事務職員)

第5条　公平委員会の事務を補助する職員の定数は、2人とする。

(経費)

第6条　公平委員会の設置及び運営に要するすべての経費は、伊達市の経済から支出する。ただし、その費用のうち経常経費は、関係地方公共団体がそれぞれの職員数に比例して分担し、特定の事務に要する臨時的経費については、当該地方公共団体の負担とする。

(証人等の費用弁償)

第7条　法第8条第6項の規定に基づき、公平委員会が職権により呼び出した証人等の費用弁償の額及び支給方法は、伊達市条例の定めるところによる。

(その他必要な事項)

第8条　この規約に定めるもののほか、公平委員会の運営に関し必要な事項は、公平委員会が定める。