2　占用期間が1月に満たないものは、1月として計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行し、同日以後に占用し、又は採取することとなる占用料等から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法第37条第4項の規定による白老港港湾区域内の水域若しくは公共空地の占用又はこれらにおける土砂の採取の許可を受けている者から徴収する占用料等については、当該許可の期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度から平成18年度までの間に限り、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の白老港の港湾区域内の水域及び公共空地の占用料等徴収条例(次項において「改正前の条例」という。)第2条第1項の規定による許可を受けて現に存する占用物件(建造工作物(外径0.4メートル以上の管を含む。)及びその他の占用の場合の区分に該当するものに限る。)に係る改正後の白老港の港湾区域内の水域及び公共空地の占用料等徴収条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の料金の欄の規定の適用については、同欄中「100分の6」とあるのは、平成17年度にあっては、「100分の5.5」と、平成18年度にあっては、「100分の5.75」と、「100分の4」とあるのは、平成17年度にあっては、「100分の3.5」と、平成18年度にあっては、「100分の3.75」とする。

3　平成17年度から平成18年度までの間に限り、この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第1項の規定による許可を受けて現に存する管(外径0.4メートル未満のものに限る。)の埋設の区分に該当するものに係る占用料の額の算定に用いられる料金については、改正後の条例別表の料金の欄の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、平成26年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。